「ボルトン氏の訪韓目的は防衛費、5倍超える金額を要求」
米国が次期韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）として韓国に要求する防衛費分担金総額を５０億ドル（約５４００億円）に決めたとワシントンの外交・安保消息筋が２９日、明らかにした。
この消息筋は米政府関係者の伝言として「防衛費分担金総額に関連し、ホワイトハウスで内部的に５０億ドルを暫定的に用意した」とし「国務省が開発した『新たな計算法』に従うもので、『金額は調整不可（ｎｏｎ ｎｅｇｏｔｉａｂｌｅ）』という言葉もあった」と伝えた。『調整不可』という表現はそれだけトランプ大統領の意志が強く反映されているという意味とも取れる。トランプ大統領はこれまで、同盟国に防衛費分担金の引き上げをちらつかせながら圧迫してきた。今年４月、ウィスコンシン州グリーンベイの遊説演説で「我々が５０億ドルを与えながら防御している金持ち国がある。その国は５億ドルだけしか出さない。国の名前には言及しないが、電話一本で今年５億ドルをさらに出させるようにした」と言及したことがある。第１０回分担金協定仮署名の２日後である今年２月１２日、ホワイトハウスで「韓国に５億ドルをさらに出させるようにした」という主張の反復だった。したがって５０億ドルはトランプ大統領が言及した該当金額を具体化したものだとみられる。
これに関連し、今月２３～２４日に訪韓したジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）は防衛費分担金の増額を韓国政府に公式要求した。ワシントン消息筋は「ボルトン補佐官訪韓の主目的は中東ホルムズ海峡への参加要求でも、韓日関係改善でもない防衛費分担金にあった」と話した。
ボルトン補佐官は２４日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長と鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官に相次いで会った。韓国内の消息筋は「ボルトン補佐官は韓国側との会談で防衛費分担金に言及しながら増額の必要性を強調した」とし「我々はこの程度だと考えるので、ここに最大限合わせてほしいというニュアンスだった」と伝えた。政府当局者は「ボルトン補佐官が防衛費分担金をもっと出すようにとの趣旨で言及した」としつつも「正確な数値や金額を提示したかどうかについては明らかにできない」と説明した。
米国政府が内部的に用意した５０億ドルは今年２月に妥結した第１０次ＳＭＡの１兆３８９億ウォン（前年度比８．２％引き上げ）の５倍を軽く超える数値だ。米国側が交渉開始前に「機先制圧」次元で最大値を定めた場合もあるが、トランプ大統領の認識を考える時、実質的な圧迫になり得る。前回の協定で交渉期間を毎年に決めたことから、第１１回ＳＭＡは近く始まる見通しだ。
米国政府が５０億ドルを算定した細部基準は伝えられていない。関連事情に明るい外交消息筋は「通常、米国側は具体的にいかなる項目の合計によって該当の金額が算出されたのかについては説明しない」とし「交渉過程で主に総額規模だけについて増額あるいは減額するための交渉を行う」と説明した。過去の交渉で米国は「作戦支援項目」を追加して韓国に分割で出すよう要求した。具体的に▼戦略資産配備費用▼装備循環配備費用▼合同訓練費用▼在韓米軍力（準備態勢）強化費用など－－４項目だった。韓国がこれを拒否して最終合意から脱落したものの、新たな交渉を控えてホワイトハウスが算定した５０億ドルにはこのような項目が再び含まれたものと予想される。また、在韓米軍の戦力維持および建設費用を過去に比べて大幅に増やして、在韓米軍自体の訓練費用も大幅に増やして算定した可能性も出ている。米国政府が高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備費用を防衛費分担金に追加したかどうかについては確認できなかった。
ワシントン消息筋は「基本的にトランプ政府内には在韓米軍だけでなく、本土の米軍資産も韓半島（朝鮮半島）防衛のために使われているのではないかという問題意識がある」と伝えた。有事の際、韓半島に展開する増員戦力に投じる費用まで米国政府が防衛費分担金に含む可能性があるということだ。
米国の同盟国に対する防衛費分担金増額の「設計者」はボルトン補佐官だという話もある。この消息筋は「ホワイトハウス国家安保会議がボルトン補佐官の主宰で３～４週間前から防衛費分担金に関連し、国務省や国防総省の関係者を頻繁に招集していたと聞いている」とし「この過程で金額が過度に高く、内部でも懸念する声が一部あったものと承知している」と伝えた。しかし、トランプ大統領の意志があまりにも強いため、大幅増額を要求する方向で決まったということだ。
中央日報 https://japanese.joins.com/article/032/256032.html
この消息筋は米政府関係者の伝言として「防衛費分担金総額に関連し、ホワイトハウスで内部的に５０億ドルを暫定的に用意した」とし「国務省が開発した『新たな計算法』に従うもので、『金額は調整不可（ｎｏｎ ｎｅｇｏｔｉａｂｌｅ）』という言葉もあった」と伝えた。『調整不可』という表現はそれだけトランプ大統領の意志が強く反映されているという意味とも取れる。トランプ大統領はこれまで、同盟国に防衛費分担金の引き上げをちらつかせながら圧迫してきた。今年４月、ウィスコンシン州グリーンベイの遊説演説で「我々が５０億ドルを与えながら防御している金持ち国がある。その国は５億ドルだけしか出さない。国の名前には言及しないが、電話一本で今年５億ドルをさらに出させるようにした」と言及したことがある。第１０回分担金協定仮署名の２日後である今年２月１２日、ホワイトハウスで「韓国に５億ドルをさらに出させるようにした」という主張の反復だった。したがって５０億ドルはトランプ大統領が言及した該当金額を具体化したものだとみられる。
これに関連し、今月２３～２４日に訪韓したジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）は防衛費分担金の増額を韓国政府に公式要求した。ワシントン消息筋は「ボルトン補佐官訪韓の主目的は中東ホルムズ海峡への参加要求でも、韓日関係改善でもない防衛費分担金にあった」と話した。
ボルトン補佐官は２４日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長と鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官に相次いで会った。韓国内の消息筋は「ボルトン補佐官は韓国側との会談で防衛費分担金に言及しながら増額の必要性を強調した」とし「我々はこの程度だと考えるので、ここに最大限合わせてほしいというニュアンスだった」と伝えた。政府当局者は「ボルトン補佐官が防衛費分担金をもっと出すようにとの趣旨で言及した」としつつも「正確な数値や金額を提示したかどうかについては明らかにできない」と説明した。
米国政府が内部的に用意した５０億ドルは今年２月に妥結した第１０次ＳＭＡの１兆３８９億ウォン（前年度比８．２％引き上げ）の５倍を軽く超える数値だ。米国側が交渉開始前に「機先制圧」次元で最大値を定めた場合もあるが、トランプ大統領の認識を考える時、実質的な圧迫になり得る。前回の協定で交渉期間を毎年に決めたことから、第１１回ＳＭＡは近く始まる見通しだ。
米国政府が５０億ドルを算定した細部基準は伝えられていない。関連事情に明るい外交消息筋は「通常、米国側は具体的にいかなる項目の合計によって該当の金額が算出されたのかについては説明しない」とし「交渉過程で主に総額規模だけについて増額あるいは減額するための交渉を行う」と説明した。過去の交渉で米国は「作戦支援項目」を追加して韓国に分割で出すよう要求した。具体的に▼戦略資産配備費用▼装備循環配備費用▼合同訓練費用▼在韓米軍力（準備態勢）強化費用など－－４項目だった。韓国がこれを拒否して最終合意から脱落したものの、新たな交渉を控えてホワイトハウスが算定した５０億ドルにはこのような項目が再び含まれたものと予想される。また、在韓米軍の戦力維持および建設費用を過去に比べて大幅に増やして、在韓米軍自体の訓練費用も大幅に増やして算定した可能性も出ている。米国政府が高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備費用を防衛費分担金に追加したかどうかについては確認できなかった。
ワシントン消息筋は「基本的にトランプ政府内には在韓米軍だけでなく、本土の米軍資産も韓半島（朝鮮半島）防衛のために使われているのではないかという問題意識がある」と伝えた。有事の際、韓半島に展開する増員戦力に投じる費用まで米国政府が防衛費分担金に含む可能性があるということだ。
米国の同盟国に対する防衛費分担金増額の「設計者」はボルトン補佐官だという話もある。この消息筋は「ホワイトハウス国家安保会議がボルトン補佐官の主宰で３～４週間前から防衛費分担金に関連し、国務省や国防総省の関係者を頻繁に招集していたと聞いている」とし「この過程で金額が過度に高く、内部でも懸念する声が一部あったものと承知している」と伝えた。しかし、トランプ大統領の意志があまりにも強いため、大幅増額を要求する方向で決まったということだ。
中央日報 https://japanese.joins.com/article/032/256032.html
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