日本が大臣級会談提案を再び拒否 米国でも懸念拡大＝韓国高官

【世宗聯合ニュース】韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長（次官級）は２９日、政府世宗庁舎で記者懇談会を開き、世耕弘成経済産業相に対し、来月初旬に開かれる東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）閣僚会合に合わせた会談を提案したが、「日程上の理由で難しいという回答を受けた」と明らかにした。 　世界貿易機関（ＷＴＯ）の一般理事会で韓国側が提案した２国間会談を拒否したのに続き、兪氏の提案も断わったという。 　兪氏は「韓国政府は今まで公表してきたように、日本といつ、どこでも対話する準備ができている」として、「（ＲＣＥＰ交渉会合でも）こういう機会があることを望む」と促した。 　兪氏は２３日から３日間の日程で米ワシントンを訪問し、ウィルバー・ロス商務長官をはじめとする米政府、議会、業界、専門家など２０人余りと面会したとして、「日本の輸出規制措置は両国の緊密な経済協力関係を問題解決の道具として利用する非常に危険な先例であることを伝えた」と明らかにした。 　また、「日本の措置は米国をはじめとして世界経済に及ぼす波及効果が相当大きいと思われ、状況が厳しいという点を強調した」とし、「韓日両国を越えグローバル供給網を通じ米国企業を含む全世界に否定的な影響を及ぼしかねないということを強調した」と述べた。 　日本が半導体材料などの３品目の輸出規制を強化した後、半導体価格が２０％以上急騰している。 　兪氏は「グローバル供給網に対する信頼を基に形成された国際貿易の秩序を揺るがし、東アジア領域内の安全保障のための韓米日協力を弱める可能性があることをはっきりさせて説明した」とし、「合わせて韓国の輸出統制制度や運用に問題があるとする日本の主張に対しては根拠がなく、事実と異なるという点を一つ一つ説明した」と説明した。 　このような説明に基づき、日本の輸出規制措置は早く撤回されなければならないという点を強調し、面談した人たちに対し、それぞれの立場から協力するよう要請したという。 　兪氏によると、ロス長官は今回の措置について、米国の産業やグローバル供給網に影響を及ぼしかねないという点を十分に認識し、同意したという。また「（早急な解決のために）努力する」との立場を表明したと伝えた。「米議会の要人やシンクタンクおよび各界専門家たちも日本の措置が米国経済はもちろん韓米日３角協力など安保に影響を及ぼすという点に同意した」という。 　今回の事態とより密接に関連がある米国の業界は積極的に立場を出した。兪氏は「これまで米業界は日本の措置の影響について沈黙していたが、今回会ってみると『日本側の措置による影響を体感し始めた』とし、直接書簡をくれ、状況が悪化しないように声を合わせていくと明らかにした」と述べた。 　書簡には半導体産業協会など半導体・情報技術（ＩＴ）関連業界はもちろん、コンピュータ技術産業協会などの製造業界まで参加した。書簡では「一方的な輸出統制政策の変化はグローバル供給網に混乱を招くだけでなく長期的には業界全般にも否定的影響を及ぼしかねず、早急な解決が必要だ」と明示した。 　兪氏は「米政府と議会、業界、シンクタンクなど専門家集団の間で日本の輸出規制措置の不当性、グローバル供給網と国際貿易秩序に及ぼす否定的影響に対する懸念が広がっているという点を確認した」と表明。「今後も国内的には韓国企業の被害が最小化されるように必要な措置を講じ、対外的には商務省など米政府とも議論を続ける」と述べた。 　また、ＲＣＥＰ閣僚会合など、多国間・２国間会談で日本の措置の不当性を伝え、国際社会からの同意を取り付けるために努力する方針を示した。 　一方、日本による対韓輸出規制が議題の一つとして取り上げられたＷＴＯ一般理事会に韓国政府の首席代表として出席した産業通商資源部の金勝鎬（キム・スンホ）新通商秩序戦略室長はこの日、ラジオのインタビューで日本に対し、「目を開き、聞く耳を持て」と批判した。 　金氏は日本の世耕弘成経済産業相を名指しし、「大臣にもなれば、貴国（日本）が取った措置がどのような混乱を起こしたのか目で見て、それに対して対策を講じなければならない」と指摘。日本の措置によりどのような波紋が起きたのか見ておらず、日本国内から出ている懸念の声にも耳を傾けていいないとし、目を開き、聞く耳を持つよう呼びかけた。 　日本が今回の措置について、大量破壊兵器などへの転用が懸念される物資の韓国における貿易規制が不十分であるため、安保上の重大な利益を守るためのとしていることについて、「安保事項ではない」と強調した。 　金氏は、日本が安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する閣議決定を８月２日に行う可能性が高いとの見通しを示した。また世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴などの措置を準備しているとしたが、具体的な日程については明らかにしなかった。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/29/2019072980211.html