「日本がホワイト国から韓国除外なら破局…安倍首相に警告」

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  野党・自由韓国党の黄教安（ファン・ギョアン）代表が日本政府に向けて警告のメッセージを送った。

  黄代表は３０日午前、国会で開かれた韓国党日本輸出規制対策特別委員会第２次会議に出席し、韓国に対する日本の「ホワイト国」除外決定が早ければ８月２日に出ることに関し、「韓日関係を元に戻せない破局に向かわせる致命的行為になることを安倍政権に厳重に警告する」と述べた。

  黄代表は「両国国民の心配と国際社会の憂慮に耳を傾け、誤った決定をする愚を犯さないことを期待する」とし「わが政府もこうした決定を出さないよう外交的解決に最善を尽くさなければいけない」と話した。また「わが党も政府の外交的な努力を積極的に後押しする考え」と語った。

  一方、黄代表は前日から始まった休暇のため会議に出ないと予想されたが、「日本の経済報復による心配が強まる状況であるため、状況を点検して対策を考えようと出席した」と伝えた。

中央日報 https://japanese.joins.com/article/071/256071.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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