「ホワイト国除外」閣議決定迫る 韓国ＥＶなどターゲットに輸出規制か

【ソウル聯合ニュース】日本のメディアや業界によると、日本は安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を早ければ８月２日に閣議決定する見通しだ。除外されれば、日本は韓国に打撃を与えられる品目を中心に対韓輸出手続きを大幅に強化すると予想される。 　韓国政府は、日本が今月１日に政令改正案を告示して以降、世界貿易機関（ＷＴＯ）や米国に高官クラスを派遣して日本の輸出規制の不当性を訴えるなどしたが、日本の立場にこれといった変化は見られない。 　日本が韓国をホワイト国から外せば、兵器に転用される恐れのある約１１００の韓国向け輸出品目が包括許可から個別許可の対象に変わる。 　日本は、韓国経済にすぐに打撃を与えられる品目から締め付けると予想される。 　ホワイト国から外されたからといって、韓国への輸出の道が完全に閉ざされるわけではない。日本政府は、今回の措置は輸出規制ではないと主張し、民間用に使用される品目の正常な輸出については許可を出すとの立場を示した。その一方で、半導体など韓国の産業に大きなウエートを占める業種の関連品目を中心に輸出を阻んだり、追加書類を要求して許可を遅らせたりといった小細工をする可能性はある。 　日本はすでに４日から、半導体やディスプレーの材料３品目の韓国向け輸出について個別契約ごとに政府の許可を取るよう改めている。次のターゲットとして、韓国が育成に力を入れる電気自動車（ＥＶ）や日本への依存度が高い化学、精密機械などが挙げられている。 　韓国民間シンクタンクの現代経済研究院は、紡織用繊維、化学工業、車両・航空機・船舶などの対日輸入依存度が９０％を超えると分析している。ＥＶバッテリーや燃料電池車（ＦＣＶ）のタンクに用いる必須素材・部品も相当数が日本製だ。このため、ＬＧ化学やＳＫイノベーション、サムスンＳＤＩなどバッテリー大手はホワイト国からの除外に備えた対策作りに頭を悩ませている。 　また、半導体・ディスプレーメーカーは輸出規制対象が３品目から大幅に増えると見込み、シナリオごとに対策を立て、毎日状況を点検するなど「非常経営体制」に入ったとされる。 　日本が別の手段で韓国を圧迫する可能性もある。日本の経済産業省は先月２６日に公表した２０１９年版「不公正貿易報告書」で、政府系の韓国産業銀行による造船大手の大宇造船海洋への公的資金投入を「違法な補助金」と見なし、ＷＴＯに提訴する方針を示した。 　対日依存度の高い製品の韓国向け輸出を阻むと同時に、韓国の主力輸出品に対しては非関税障壁を導入することも考えられる。韓国にとって、日本は農産物や水産物の最大の輸出先となっている。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/30/2019073080082.html