サムスン電子、二重課税384億ウォン還付請求

　サムスン電子が京畿道水原市、華城市など全国43の地方自治体に二重課税で過剰に徴収した法人地方所得税の還付を求め異議申し立てを行っているが、自治体は還付を拒否していることが29日までに分かった。

  サムスン電子と財界によると、サムスンは今年初め以降、2014年から17年にかけて全国の自治体に納付した法人地方所得税のうち384億ウォンの還付を求めている。自治体別では、本社がある水原市と半導体事業所がある華城市がそれぞれ113億ウォン、竜仁市が55億ウォン、残る40の自治体に対しては103億ウォンとなっている。

  サムスン電子が還付を求めた理由は二重課税だ。サムスン電子のように世界市場で事業を行う企業は韓国と海外でそれぞれ納税を行う。その場合、中央政府は企業が徴収する法人税額のうち、海外納付分の税金を控除する。二重課税を防止する狙いだ。しかし、自治体に納付する法人地方所得税にはそうした控除項目がない。企業としては外国政府と自治体に二重で税金を納めることになる。

  これに先立ち、ソウル高裁は7月、二重課税は不当だとする判決を下している。当時高裁は「法人地方所得税の課税標準に外国での納付税額を含めることは内国法人の租税負担を加重させ、公平な課税を行うべき租税原則に反する」との判断を示した。大法院は審理不続行としたため、高裁の判決が確定した。

  しかし、自治体は裁判所の判決にもかかわらず、還付を拒否している。自治体は法人地方所得税を徴収する目的は地方財政の拡充であるとし、現在法律にも控除の根拠がないため、還付には応じられないとの立場だ。サムスン電子と自治体による還付論争が続いていることについて、サムスン電子は最近、監査院に審査を求めた。財界関係者は「既に大法院判決まで出ている状況で自治体が還付を拒否することには問題がある。現状に合致した税金徴収制度の見直しを通じ、二重課税論争を終息させるべきだ」と指摘した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/30/2019093080001.html