足の踏み場のないほど盛況の日本留学フェア

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　29日午後、ソウル市江南区内のコンベンションセンター「COEX」で日本留学博覧会（フェアが行われ、にぎわった。この留学フェアは社団法人韓日協会が1997年から毎年9月、ソウルと釜山で各一日開催している。ソウルでは今年57の日本の大学・大学院と35の専門学校・日本語学校などが相談ブースを設け、3080人の相談希望者が来場した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/30/2019093080003.html

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通商まで追い詰められた韓国、米国がWTO途上国優遇の中断求める

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　米中の貿易紛争が長期化する中、米国と欧州による通商対立もエスカレートするなど保護貿易主義が全世界に拡大している。こうした中、トランプ米大統領は世界の通商秩序の根幹となっている世界貿易機関（WTO）の軸の一つである開発途上国の地位を揺るがし、世界の多角的な貿易体制が前代未聞の混乱に陥っている。トランプ大統領が開発途上国としての優遇をなくすよう指示した対象国には韓国も含まれている。   これに先立ち、韓国は大法院の強制徴用判決以降、日本と史上初めての「経済戦争」を展開している。日本は今月1日、韓国を対象にフッ化水素など半導体の重要素材3品目に対する輸出規制措置を実施。それに続き、来月初めに韓国をホワイトリスト（輸出審査優遇国リスト）から除外する方針を明らかにしている。韓国は「不公正行為」だとして、日本をWTOに提訴する方針だ。通商専門家は「韓国が日本のホワイトリストから除外される場合、半導体だけでなく、かなりの産業で全方位的に大きな打撃を受ける」とし、「こうした状況で世界貿易の面でも『開発途上国の地位喪失』という渦に巻き込まれれば、四面楚歌の状況に陥る」を指摘した。   トランプ大統領は26日、「WTO加盟国の3分の2が自国を開発途上国と定義し、WTO体制下で優遇されている。経済成長を成し遂げた国々がWTOで開発途上国の地位による優遇を受けられないようにあらゆる措置を講じてもらいたい」と米通商代表部（USTR）に指示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/29/2019072980023.html
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【6月7日付社説】デモ被害者の苦痛を無視してきたのに文前大統領が当事者になるや禁止法を提出した共に民主党

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　韓国野党・共に民主党の鄭清来（チョン・チョンレ）議員ら10人の議員が集会・示威法に定められた「100メートル以内のデモ禁止対象」に前職大統領の私邸を新たに追加する法改正案を国会に提出した。同党の韓秉道（ハン・ビョンド）議員も個人の名誉と平穏な私生活を顕著に害する行為を禁じる法律の改正案を提出した。慶尚南道梁山の平山村にある文在寅（ムン・ジェイン）前大統領の私邸前で行われている抗議デモを封じ込める狙いがあるようだ。   一部ユーチューバーらによる平山村でのデモは明らかに一線を越えた。問題のデモでは通常だと口にもできないような恨み、憎悪、侮辱の言葉が飛び交い、拡声器の騒音で周辺住民にも深刻な被害が及んでいる。自由は相手の目の前で止まるという言葉がある。表現の自由は可能な限り認めるべきだが、他人の平穏な生活を害し、人権を侵害するレベルになればこれを容認することはできない。   しかし過去5年にわたり相手陣営に対する騒音・侮辱が乱舞するデモを傍観し、あるいは助長さえした共に民主党が今になってこれを問題視する資格があるのか疑問だ。2017年には李明博（イ・ミョンバク）元大統領の私邸前で彼の逮捕を求めるデモが4カ月にわたり毎日のように続けられたが、当時の文在寅政府関係者は自制を求めるどころか時には現場を訪れ、デモ隊を激励していた。青瓦台（韓国大統領府）周辺のソウル市鍾路区清雲洞や孝子洞周辺で全国民主労働組合総連盟が長期にわたりデモを続け、これにより苦痛を受けていた周辺住民が嘆願した際も同様で、文在寅政府の下にあった警察は見て見ぬふりをした。周辺のソウル盲学校の父兄らが「子供たちは音に敏感だ」と訴えても警察は傍観を続けた。   大企業のビル周辺はかなり前から騒音や暴言によるデモの解放区になっている。ソウル市瑞草区瑞草洞のサムスン電子ビル前では大音量によるデモがほぼ毎日、一日も欠かさず行われている。サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の自宅前でも今年4月13日から集会やデモが続いている。共に民主党は自分たち側の陣営による過激な抗議行動には何もしなかったが、文前大統領が被害を受ける立場になると集会・示威法の改正に乗り出した。これなどまさに恥知らずのネロナムブル（私がすればロマンス、他人がすれば不倫＝身内に甘く、身内以外に厳しいこと）に他ならない。   他の先進国に比べあまりに
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李明博元大統領、再収監から6日目で釈放

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　李明博（イ・ミョンバク）元大統領が25日、再び釈放された。今月19日の二審公判で懲役17年を言い渡され、保釈が取り消されて再収監されてから6日後のことだ。李元大統領側は保釈取り消しが不当だとして再抗告し、大法院による結論が出るまで、ソウル高裁が釈放を認めた格好だ。再抗告とは「2回目の抗告」ではなく、高裁の決定を不服として、大法院に抗告を行うことを指す。元大統領を「逃走の恐れがある」として再び収監した二審の措置に対する批判も高まっている。   ソウル高裁刑事1部は同日、李元大統領に対し、拘束執行停止を決定した。同高裁は「保釈取り消し決定に対する再抗告審理で大法院の結論が出るまで、拘束執行を停止する」と説明した。同高裁は李元大統領の住居を自宅に制限した。   これに先立ち、李元大統領の弁護団は、保釈取り消しに対する再抗告状をソウル高裁に提出した。警護チームによる警護を受ける元大統領に逃走の恐れがあると判断した二審の決定は不当だと主張したものだ。また、今回の再抗告は迅速性が求められる「即時抗告」であり、保釈取り消し決定の執行を停止する効力があるため、李元大統領は即時釈放されなければならないと主張した。刑事訴訟法410条は、即時抗告を行う場合、裁判執行が停止されると定めている。   今回の抗告が「即時抗告」に当たるかどうかは大法院が判断する部分だが、ソウル高裁はひとまず拘束執行停止を決定した。同高裁は「今回の再抗告に執行停止効力があるかどうかは見解に対立があり、（大法院の）決定まで拘束執行を停止するのが妥当だと判断した」と説明した。法曹界関係者は「李元大統領の保釈取り消し理由を巡り論争が起き、裁判所が負担を感じたのではないか」と話した。   同じ法廷がわずか6日の間に元大統領の身柄を巡る食い違う決定を下したことで、当初の保釈取り消し決定の正当性に関する論争が起きている。崔秦寧（チェ・ジンニョン）弁護士は「李元大統領が住居地を離脱するなど保釈条件に違反したわけでもないのに、『逃走の恐れ』を理由に保釈を取り消したことには無理がある」とした上で、「再び拘束執行を停止するという無益な手続きを繰り返し、裁判所が自らの権威をおとしめた」と指摘した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/02/26/20200
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