韓国首相「日本が経済報復撤回すればＧＳＯＭＩＡを再検討」

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【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は２６日、国会の対政府質疑に出席し、政府による韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定について、「日本が不当な経済報復措置を撤回すれば、われわれもＧＳＯＭＩＡの終了決定を再検討する用意がある」との方針を改めて示した。 　また、現時点での北朝鮮の非核化の可能性について、「非核化が極めて難しい道のりであることを承知しているが、不可能ではないと考える」とし、「非核化に成功した事例も何カ所もある」と述べた。 　韓米関係については、「対外政策の核心中の核心であることは変わりない」とし、「韓米同盟は進化すると思う」と言及した。 　北朝鮮と日本の関係については、２００２年９月に平壌で行われた小泉純一郎首相と金正日国防委員長（いずれも当時）による首脳会談で平壌宣言が結ばれたが、安倍首相も平壌に随行した人員の１人とし、「おそらく安倍首相の脳裏には、当時のことが残っており、北と日本の関係を進展させるには平壌宣言が土台の一つになるだろうと思われる」と付け加えた。　

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/27/2019092780232.html

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通商まで追い詰められた韓国、米国がWTO途上国優遇の中断求める

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　米中の貿易紛争が長期化する中、米国と欧州による通商対立もエスカレートするなど保護貿易主義が全世界に拡大している。こうした中、トランプ米大統領は世界の通商秩序の根幹となっている世界貿易機関（WTO）の軸の一つである開発途上国の地位を揺るがし、世界の多角的な貿易体制が前代未聞の混乱に陥っている。トランプ大統領が開発途上国としての優遇をなくすよう指示した対象国には韓国も含まれている。   これに先立ち、韓国は大法院の強制徴用判決以降、日本と史上初めての「経済戦争」を展開している。日本は今月1日、韓国を対象にフッ化水素など半導体の重要素材3品目に対する輸出規制措置を実施。それに続き、来月初めに韓国をホワイトリスト（輸出審査優遇国リスト）から除外する方針を明らかにしている。韓国は「不公正行為」だとして、日本をWTOに提訴する方針だ。通商専門家は「韓国が日本のホワイトリストから除外される場合、半導体だけでなく、かなりの産業で全方位的に大きな打撃を受ける」とし、「こうした状況で世界貿易の面でも『開発途上国の地位喪失』という渦に巻き込まれれば、四面楚歌の状況に陥る」を指摘した。   トランプ大統領は26日、「WTO加盟国の3分の2が自国を開発途上国と定義し、WTO体制下で優遇されている。経済成長を成し遂げた国々がWTOで開発途上国の地位による優遇を受けられないようにあらゆる措置を講じてもらいたい」と米通商代表部（USTR）に指示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/29/2019072980023.html
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【6月7日付社説】デモ被害者の苦痛を無視してきたのに文前大統領が当事者になるや禁止法を提出した共に民主党

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