米国が要求する作戦費用、SOFA改訂なしには不可能

　韓国が負担する在韓米軍駐留経費について話し合う第11次防衛費分担特別協定（SMA）交渉の第1回会議が25日に行われた。 　会議は24－25日の2日間にわたりソウル国防研究院で行われた。韓国外交部（省に相当）は「会議では双方が防衛費負担に対する互いの立場を述べ、具体的に話し合う時間を持った」と説明した。前回の第10次協定では韓国側が9億9000万ドル（約1070億円）を負担することで合意したが、韓国政府は今回もこのレベルから大きく外れるのは難しいと説明した。これに対して米国政府は50億ドル（約5400億円）という大幅な増額を要求したものとみられる。結局1回目の交渉では双方の意見の違いを確認するだけで終わったようだ。

  韓米の間で激しく対立する部分は、前回の第10次交渉で争点となった「作戦支援（オペレーショナルサポート）」と呼ばれる項目を追加するかどうかだ。これまでの協定では韓国が負担するのは人件費、軍事建設費、軍需支援費の3項目となっている。これに対して米国は「作戦支援」という項目を新たに追加し、米軍による作戦・訓練費も韓国側が負担するよう要求している。原子力空母や戦略爆撃機などの戦略資産が韓半島で展開するための費用もこれに含まれる。

  しかし韓国側は「防衛費分担特別協定の改定だけで作戦支援という項目を新たに追加することはできず、そうするには在韓米軍地位協定（SOFA）の見直しを先に行うべきだ」と反論した。SOFA第5条には、韓国は在韓米軍に飛行場や港湾などの施設や土地を提供するが、それ以外の韓国国内における米軍の維持に伴う全ての費用は米国が負担すると定められている。ただし韓国の経済成長に伴い、1991年からこれに対する例外的な措置として防衛費分担特別協定を締結し、在韓米軍維持費用の一部を韓国が負担するようになった。峨山政策研究院安保統一センターのシン・ボムチョル所長は「SOFAで言及しているのは韓国国内における米軍の維持、つまり駐留のための費用であって、作戦の費用ではない」「米軍の作戦費用まで韓国が負担するのであれば、SOFAそのものの見直しを先に行わねばならない」と説明した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/26/2019092680050.html