徴用賠償判決から1年…被害者遺族「韓日政府ともまったく同じ」

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「賠償問題解決のための努力よりも政治的手段として利用…嘆かわしい」

  日帝強占期の強制徴用被害者遺族らが韓国政府と日本政府を同時に批判した。遺族らは「韓国大法院判決に基づいて両国が平和的に解決するだろうという期待の中、耐えながら待ち続けてきたが、韓日政府は（賠償問題を）解決しようというよりも政治的手段として利用しており、嘆かわしい」と語った。

  日帝徴用被害者連合会に属する被害者と遺族約100人は30日午後1時、ソウル市鍾路区の旧日本大使館前で記者会見を開いた。この日は、大法院が「新日鉄住金（旧・新日本製鉄）は強制動員被害者に1億ウォン（約930万円）ずつ賠償せよ」という判決を下してからちょうど1年になる日だった。

  被害者・遺族らが現場で掲げたプラカードには「韓国政府は、これ以上日帝徴用被害者を愚弄（ぐろう）するな」「韓日請求権無償3億ドル、日帝徴用韓国政府が補償せよ」と書かれていた。

  さらに、日本企業の賠償履行を促すと同時に、韓国政府も批判した。「賠償問題解決のための努力よりも反日の枠組みを政権維持の手段だと考えているのではないか」「政府の外交努力と責任における失策を指摘せざるを得ない」「韓国政府の方が先に責任を持って補償し、日本との交渉に出ろ」と訴えた。そして、記者会見後は青瓦台方面へ向かって行進した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/31/2019103180014.html

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