韓国で非正社員が87万人急増、政策と逆行

　非正社員ゼロを「大統領1号指示事項」として推進し、「雇用政府」を掲げてきた文在寅（ムン・ジェイン）政権で、非正社員がかえって増える状況が生じている。「雇用の量と質が改善している」としていた政府の主張も力を失った。

  韓国統計庁が29日発表した「経済活動人口調査－勤労形態別付加調査結果」によると、今年8月の非正社員の数は748万1000人で前年同月に比べ86万7000人増えた。18年は前年同月比で3万6000人増だったが、それに比べると爆発的な増加ぶりだ。その結果、全国の賃金労働者に占める非正社員の割合は36.4％となり、2004年（37％）以来15年ぶりの高水準となった。一方、これまで増加してきた正社員は1307万8000人で、前年同月よりも35万3000人減少した。04年8月にクレジットカード問題の影響で正社員が36万2000人減少して以来の落ち込みだ。

  専門家は非正社員が急増した理由について、不況、親労組政策、最低賃金引き上げなどで民間雇用が冷え込み、契約職やアルバイトでもいいから就職したいという人が増えたためだと説明した。講義室の消灯、高齢者によるゴミ拾いなど政府が創出した短期雇用が大幅に増えたことも影響を与えたとされている。実際に非正社員が最も増えた年齢層は60代（28万9000人増）と20代（23万8000人増）だった。

  しかし、政府は「統計作成方式変更」が理由だと主張した。カン・シンウク統計庁長は「雇用予想期間に関する質問が追加され、これまでの基準で正社員に含まれていた35万～50万人が非正社員に含まれた」と説明した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/30/2019103080004.html