強制徴用賠償判決から１年 韓日対立解消への道見いだせず

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた判決から今月３０日で１年となるが、この判決を引き金に深まった韓日間の対立は解決策を見いだせないまま続いている。 　 　日本政府が「徴用被害者の賠償問題は１９６５年の韓日請求権協定により全て解決済みだ」との論理を振りかざして日本企業に賠償を行わないよう圧力をかけ、韓国への報復として輸出規制強化措置を取ったためだ。 　早ければ年内に、大法院判決を受けて差し押さえられた日本企業の資産を売却する手続きが進められる可能性もあり、「日本企業に被害があってはならない」と主張してきた日本政府がより露骨な報復に乗り出せば、両国関係は破綻の危機にひんすることが懸念される。 　両国ともに「これ以上状況を悪化させてはならない」との認識で一致しているものの、そのための解決法を見いだすのは容易ではない。「日本企業に賠償を命じた大法院判決を尊重すべきだ」とする韓国側の原則と「賠償問題は請求権協定で全て解決しており、日本企業に被害が及んではならない」とする日本の立場の間で妥協点を探すのは事実上不可能に近いためだ。 　韓国が６月に提案したいわゆる「１＋１」（韓日両国の企業が自発的な拠出金で財源をつくり、被害者に慰謝料を支払う案）を日本が拒否して以降、外交関係者の間ではさまざまなプランが持ち上がった。 　韓国は司法の判断を尊重することと、被害者と韓日両国の国民が受け入れることを解決策の原則として提示したが、いまだにこれらを全て満たす方策は見つかっていない。 　政界を中心に一時有力視されていた「日本の謝罪を前提に韓国側が慰謝料を支払う」案は、被害者の権利を侵害するという理由で除外された。日本企業から慰謝料を受け取る権利を確保したため、第三者が他の人から慰謝料を受け取るよう強要することはできないためだ。 　「韓国がひとまず慰謝料を支払った後、日本企業に賠償を求める」という案も、日本企業の責任が担保されず、被害者が受け入れそうにない。 　外交消息筋は２９日、「どのような方法であれ、日本企業が何らかの負担を負わねばならない」と述べた。 　「日本企業が訴訟で勝訴した人に慰謝料を支払えば韓国がこれを補填（ほてん）し、裁判中の原告や訴訟を起こしていない被害者に対しては韓国が責任を持つ」という方法も取り沙汰されたが、この案にもさまざまな短所がある。 　裁判で勝訴した被害者に日本企業が慰謝料を先に支払うかも不透明な上、韓国政府がこれを補填すれば判決の趣旨に反するという論争は避けられない。 　「裁判中の原告や訴訟を起こしていない被害者に対して韓国政府が責任を持つ」という部分も日本企業に対する賠償責任を明示した判決に反しているだけでなく、被害者も受け入れられない可能性が高い。 　２８日には、韓国政府と企業が経済協力名目で基金を創設し、日本企業も参加する方策を日本政府が韓国側に提案したと日本メディアが報じた。 　韓国外交部は即座に「日本との議論の過程でこのような方策が取り上げられたことはない」と否定したが、これまで「韓国が解決するべきこと」とする姿勢を見せていた日本に変化の兆しがみられるとの観測も出ている。 　外交消息筋は「日本側もそれなりの解決策を提案するなら肯定的（に考える）だろうが、まだそのような動きはないと承知している」と述べた。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/29/2019102980143.html