日本の輸出規制強化 「経済への影響は限定的」＝韓国政府系機関

【ソウル聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）は３０日、日本の対韓輸出規制強化による影響と今後の対応をまとめた報告書を公表した。 　日本政府は７月４日、半導体・ディスプレー製造に用いるフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材）の３品目の対韓輸出規制を強化し、８月２８日には輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を除外した。報告書は、こうした措置が韓国経済に大きな打撃を与えるとの懸念が強かったが、最初の措置から１００日以上が過ぎた現在も、経済への影響は限定的だと分析。逆に、韓国で起きた不買運動などで日本の関連業種が大きな打撃を受けたと指摘した。 　影響が大きいと見込まれていた高純度のフッ化水素について、報告書は韓国企業が確保した在庫、国産化を含めた仕入れ先の多角化などにより、まだ輸出規制の大きな影響は出ていないとした。 　フッ化ポリイミドの場合、日本企業が生産するのは素材そのものではなく素材の材料となる物質であるため、やはり影響はわずかだと説明した。レジストは日本企業の海外工場、台湾などから調達可能だと分析している。 　こうしたことから、現段階で韓国企業の生産や株価に与える影響は限定的で、むしろ輸出規制が招いた不買運動などで日本側が打撃を受けていると報告書は指摘する。 　報告書によると、とりわけ衣料品、ビール、自動車などの業種で日本企業の韓国国内での売上高が急減しており、韓国事業からの撤退を決めた企業もある。また、日本へ旅行した韓国人が８月に前年同月比４８％急減し、沖縄など日本の自治体は観光関連業者への緊急資金支援といった対策を練っている。 　報告書はあわせて、仮に日本による輸出規制で韓国の半導体生産が１割減少した場合、国内総生産は約０．３２０～０．３８４％減少し、輸出は約０．３４７～０．５７９％減るといった試算も示した。 　韓国政府が日本の輸出規制強化を問題視し、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したことを巡っては、一審と二審を経た場合、結論が出るまでに３年ほどかかると見込んだ。 　報告書は、韓日のあつれきが長期化すれば東アジア全体の経済にマイナス影響を与えるため、あつれき解消に向けた方策を整える必要があると指摘。また、政府は日本の措置が長期化する場合に備え、素材・部品・装備（装置や設備）産業の国産化と供給網の安定を通じた一層の経済体質改善を図るべきだと提言した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/30/2019103080175.html