「韓日政府、徴用補償でなく経済協力基金案を協議」

共同通信「両国関係改善のため韓国政府と両国企業の基金案」 韓国外交部は関連報道否定

  韓日政府が両国関係改善のための合意案の検討に着手、「韓日経済協力基金」を設立する案が浮上している、と日本の共同通信が28日、報道した。

  共同通信は複数の韓日関係筋の話として、韓国政府と両国企業が経済協力名目の基金を創設する案を日本側が作成し、このほど協議したものと見られる、と報じた。

  共同通信の報道によると、この案は強制徴用被害者に対する補償という性格の基金を作るものではなく、韓国と日本が未来志向的に相互経済発展目的の基金を作ろうというものだという。

  これは、強制徴用問題は1965年の請求権協定によって解決しているという日本政府の見解と矛盾しないもので、徴用問題と関係のある日本企業が未来のために資金を出す方式を意味する。この案によると、日本政府は何の資金も拠出しないことになる。

  共同通信は、韓国政府がこうした案を受け入れるかどうかは分からないし、両国間の見解の違いが大きく、協議は難航する可能性があるとしている。この案は、日本政府が解決策を提示したという点では肯定的だが、文在寅（ムン・ジェイン）政権が受け入れる可能性は高くないと見られる。韓国外交部当局者は「この報道は事実ではない。政府は司法判断を尊重する中で、被害者と両国国民が受け入れられる合理的な案を模索することに対してオープンな立場であり、こうした立場の下で日本の外交当局と意思疎通を図り続けている」と語った。

  しかし、申ガク秀（シン・ガクス）元駐日韓国大使はこの報道について、「2＋1（韓国政府・企業＋日本企業）案は韓国としては（これまで拒否してきた）政府の関与、日本としては企業の参加を一歩ずつ譲歩したもので、韓日双方が妥協する意志があるなら、解決策として協議できる」と語った。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/29/2019102980015.html