韓国防空識別区域に中国軍機侵入…異例にも飛行の意図明かす

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　中国軍機1機が29日、済州島南方に位置する離於島付近の韓国の防空識別区域（KADIZ）に侵入し、韓国軍が対応出撃した。韓国軍の合同参謀本部（合参）が明らかにした。この過程で、韓国軍は「ホットライン」を通して中国側に飛行の意図などを尋ね、中国側は自国の軍用機がKADIZを飛行している目的などを明かしたという。これまでKADIZに無断侵入してきた中国軍のこうした対応は、今年に入って初めてだ。

  韓国軍関係者は「中国のY9系列の偵察機1機が午前8時57分ごろ、済州島西方のKADIZに侵入し、その後再び侵入した」として「日本の防空識別区域（JADIZ）側へ向かう過程でKADIZを通過したと理解している」と語った。韓国軍は、中国軍機がKADIZに侵入する前から追跡・監視しており、KADIZに侵入する気配を見せるや「ホットライン」を通して中国側に侵入の意図を質問したという。中国側はこれまで韓国側の「ホットライン」での質問には回答しなかったが、今回は異例の反応を示した、と韓国軍は明かした。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/30/2019103080060.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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「19世紀式の自主にかまけた586世代、20？30代の登場が望まれる」

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