文大統領「年内に人工知能国家戦略を提示」

ネイバー主催のSW・AIイベントに出席 「データ3法、年内の国会通過に協力」

  韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は28日、ネイバーが主催するソフトウエア・人工知能（SW・AI）分野のカンファレンス「デビュー（DEVIEW・Developer's View）2019」に出席し「韓国政府は今年中に、完全に新たな人工知能に関する基本構想を基に『人工知能国家戦略』を提示する」と表明した。財界トップとの対面、企業の現場訪問など、文大統領が出席した経済関連イベントは今月だけでも既に4回目だ。1％台という低い成長率が目に見える形になったことや、輸出・投資の不振による経済指標の悪化で、文大統領が直接乗り出すことになったという見方がある。

  28日のカンファレンスは、ソフトウエア開発者に特化されたイベントでもあった。今年7月に文大統領と対面したソフトバンクの孫正義会長が「韓国は1に人工知能、2に人工知能、3も人工知能」とアドバイスしたことも影響を及ぼしたと伝えられている。

  文大統領は28日の基調演説で「人工知能は産業領域にとどまらず、高齢化社会の国民健康、独居高齢者福祉、一人暮らしの女性の安全、高度化した犯罪の予防など、韓国社会が直面するさまざまな問題を解決していくだろう」として「人工知能が人を中心として作動し、社会革新の動力になるよう、共に努力していこう」と語った。さらに「企業が競争力ある分野に自信を持って投資し、素早く収益を出せる環境をつくりたい」として「開発者が想像力を思う存分実現していけるよう、包括的ネガティブ規制（取りあえず許可し、必要があれば後から規制すること）に転換し、分野別障壁を果敢に壊したい」と語った。

  しかし、新産業分野におけるAI・SW企業の研究・開発と商業化は依然として各種の規制に阻まれている。ある企業関係者は「銀行・金融機関、医療機関などに蓄積された膨大なビッグデータがAI産業の核心なのに、個人情報保護などの規制に縛られ、これ以上前に進むのは難しい状況」と語った。財界からは「韓国政府が公言していた『規制革新』は任期中きちんとできていないのに、大統領の言葉ばかり先行している」という批判も出た。これを意識したかのように、文大統領は「『データ3法』が年内に通過するよう、国会と積極的に協力したい」と発言した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/29/2019102980056.html