豪政府機関サイトが「東海」併記に 韓国市民団体の働きかけで

【ソウル聯合ニュース】インターネット上などで民間外交を行う韓国の市民団体ＶＡＮＫで活動する大学生の働きかけにより、オーストラリアの政府機関がウェブサイト上の「日本海」という単独表記を「東海」併記に変更していたことが２９日、ＶＡＮＫへの取材で分かった。民間の出版社やウェブサイトでなく外国の政府機関が修正するのは異例という。 　ＶＡＮＫの朴起台（パク・ギテ）団長によると、ＶＡＮＫは２０１８年４月、オーストラリア退役軍人関連機関のサイトが朝鮮戦争を紹介する欄で「８５６キロの長さの朝鮮半島は東側の『ｔｈｅ　Ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ（日本海）』を境界としている」と記載しているのを見つけた。朴氏は同機関に対し、「日本海の単独表記は日本の帝国主義の残滓（ざんし）」として、日本による植民地時代に不合理に奪われた韓国の呼称を取り戻す必要があるとの手紙を送ったが、１年が過ぎても反応がなかった。そこで今年８月初め、ＶＡＮＫ青年リーダーのキム・ヒョンジョンさんにあらためて抗議のメールを送らせたところ、今月１１日に東海併記に修正するという返答があった。 　同機関の担当者はこの問題に関しオーストラリア政府は公式の立場を定めていないとした上で、「韓国と日本が解決に向けて努力する間、東海と日本海の両方を反映するよう、ウェブ資料を修正する」と説明したという。実際に翌日、サイトの表記は「日本海／東海」併記に修正された。 　これについてキムさんは「韓国の青年としてすべき当然のことをしただけ」とし、「東海を日本海と表記している誤った世界地図が修正されるよう努力し続ける」と述べた。 　ＶＡＮＫは今回の成果を、東海表記の正当性を国際社会に知らしめるきっかけにしたい考え。来年４月の国際水路機関（ＩＨＯ）総会で東海呼称が取り上げられるよう、国際世論に訴えていく計画だ。 　ＶＡＮＫは１９９９年に設立された。韓国の青少年と若者をネット上の外交官、世界で活躍する韓国広報大使に育成し、韓国を世界に正しく知ってもらうための活動に取り組んでいる。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/29/2019102980042.html