米国、ファーウェイ・ZTE製通信設備の完全締め出し作戦を開始

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　米政府が米国内から華為技術（ファーウェイ）など中国製の通信設備を完全に締め出す手続きに入った。中国製の通信設備を設置した通信事業者に全面的な交換を指示し、10億ドル（約1090億円）と推定される交換費用を米政府が税金で支援する格好だ。

  米連邦通信委員会（FCC）は28日の声明で、中国の華為、中興通訊（ZTE）を米国の「安全保障リスク」と規定する決議の採決を11月19日の委員会で行う予定だと発表した。決議が通過すれば、華為とZTEの設備を使用する通信業者は農村地域、学校、図書館などの通信網を整備する際に支給される「ユニバーサル通信サービス補助金」を受給できる。既に使用されている華為、ZTEの設備の全面交換もFCCが指示することができる。費用は連邦政府の予算で賄う。

  韓国をはじめとする同盟国に同様の措置を求める可能性も予想されている。FCCのジェシカ・ローゼンウォーセル委員は「米国の通信ネットワークは外国の通信ネットワークと緊密に結び付いている。（依然として中国製設備を使う）海外の通信ネットワークの弱点に対処する方法を探るべきだ」と主張した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/30/2019103080006.html

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MBNの業務停止効力中断

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