「在韓米軍は金を受け取る傭兵ではない…分担金10億ドルは適切な金額」

ハムレCSIS所長「国益のためのもの」 ワシントン・ポスト「長年の同盟国に米との関係採光させる懸念」

  米安保専門家が「在韓米軍は金を受け取って韓国を守る傭兵ではない」とドナルド・トランプ米大統領の防衛費大幅引き上げ圧力を遠回しに批判した。米戦略国際問題研究所（CSIS）のジョン・ハムレ所長＝写真＝が27日に報道された米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）とのインタビューで、「米国は、米国の国益のために（韓国に）米軍を駐留させるものだ」と語った。

  クリントン政権で国防長官を務めたハムレ所長は「韓国は現在、約10億ドル（約1095億円）を分担している。まあまあの金額だと思う」とも言った。そして、「（韓国が）もっと払うことができるなら歓迎する」と言いながらも、「明らかなことは、韓国が最小限払わなければならない金額はないということだ。米国が派兵を要請した場合、韓国は常に軍隊を送ってきた」と述べた。

  一方、米紙ワシントン・ポストは26日（現地時間）、「トランプ大統領は韓国と日本が防衛のためにさらに多くの額を支払うよう望んでいる」という見出しの記事で、「米軍兵力を撤収するというトランプ大統領の脅迫が長年の同盟国に米国との関係を再考させ、独自の防御能力（defense capabilities）開発に着手する結果を触発させる可能性がある」と懸念した。米国から莫大（ばくだい）な額の防衛費分担金を要求された韓日が、独自の核武装に乗り出す状況を念頭に置いたものと見られる。

  同紙は、2020会計年度を基準に米国防総省が推算した米軍駐屯費用は、日本が57億ドル（約6241億円）、韓国が45億ドル（約4927億円）だとした上で、「米国の同盟国は既に多大な貢献をしており、妥当な理由がなければ、彼ら（韓日）はトランプ政権の急激な防衛費増額要求を不満に思うしかない状況だ」と語った。トランプ大統領は現在、日本に約80億ドル（約8758億円）、韓国に約50億ドル（約5474億円）要求していると言われる。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/28/2019112880003.html