韓国人が好きなスポーツ選手1位は？

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朝鮮日報 http://life.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/08/2019110880158.html

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通商まで追い詰められた韓国、米国がWTO途上国優遇の中断求める

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　米中の貿易紛争が長期化する中、米国と欧州による通商対立もエスカレートするなど保護貿易主義が全世界に拡大している。こうした中、トランプ米大統領は世界の通商秩序の根幹となっている世界貿易機関（WTO）の軸の一つである開発途上国の地位を揺るがし、世界の多角的な貿易体制が前代未聞の混乱に陥っている。トランプ大統領が開発途上国としての優遇をなくすよう指示した対象国には韓国も含まれている。   これに先立ち、韓国は大法院の強制徴用判決以降、日本と史上初めての「経済戦争」を展開している。日本は今月1日、韓国を対象にフッ化水素など半導体の重要素材3品目に対する輸出規制措置を実施。それに続き、来月初めに韓国をホワイトリスト（輸出審査優遇国リスト）から除外する方針を明らかにしている。韓国は「不公正行為」だとして、日本をWTOに提訴する方針だ。通商専門家は「韓国が日本のホワイトリストから除外される場合、半導体だけでなく、かなりの産業で全方位的に大きな打撃を受ける」とし、「こうした状況で世界貿易の面でも『開発途上国の地位喪失』という渦に巻き込まれれば、四面楚歌の状況に陥る」を指摘した。   トランプ大統領は26日、「WTO加盟国の3分の2が自国を開発途上国と定義し、WTO体制下で優遇されている。経済成長を成し遂げた国々がWTOで開発途上国の地位による優遇を受けられないようにあらゆる措置を講じてもらいたい」と米通商代表部（USTR）に指示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/29/2019072980023.html
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李明博元大統領、再収監から6日目で釈放

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　李明博（イ・ミョンバク）元大統領が25日、再び釈放された。今月19日の二審公判で懲役17年を言い渡され、保釈が取り消されて再収監されてから6日後のことだ。李元大統領側は保釈取り消しが不当だとして再抗告し、大法院による結論が出るまで、ソウル高裁が釈放を認めた格好だ。再抗告とは「2回目の抗告」ではなく、高裁の決定を不服として、大法院に抗告を行うことを指す。元大統領を「逃走の恐れがある」として再び収監した二審の措置に対する批判も高まっている。   ソウル高裁刑事1部は同日、李元大統領に対し、拘束執行停止を決定した。同高裁は「保釈取り消し決定に対する再抗告審理で大法院の結論が出るまで、拘束執行を停止する」と説明した。同高裁は李元大統領の住居を自宅に制限した。   これに先立ち、李元大統領の弁護団は、保釈取り消しに対する再抗告状をソウル高裁に提出した。警護チームによる警護を受ける元大統領に逃走の恐れがあると判断した二審の決定は不当だと主張したものだ。また、今回の再抗告は迅速性が求められる「即時抗告」であり、保釈取り消し決定の執行を停止する効力があるため、李元大統領は即時釈放されなければならないと主張した。刑事訴訟法410条は、即時抗告を行う場合、裁判執行が停止されると定めている。   今回の抗告が「即時抗告」に当たるかどうかは大法院が判断する部分だが、ソウル高裁はひとまず拘束執行停止を決定した。同高裁は「今回の再抗告に執行停止効力があるかどうかは見解に対立があり、（大法院の）決定まで拘束執行を停止するのが妥当だと判断した」と説明した。法曹界関係者は「李元大統領の保釈取り消し理由を巡り論争が起き、裁判所が負担を感じたのではないか」と話した。   同じ法廷がわずか6日の間に元大統領の身柄を巡る食い違う決定を下したことで、当初の保釈取り消し決定の正当性に関する論争が起きている。崔秦寧（チェ・ジンニョン）弁護士は「李元大統領が住居地を離脱するなど保釈条件に違反したわけでもないのに、『逃走の恐れ』を理由に保釈を取り消したことには無理がある」とした上で、「再び拘束執行を停止するという無益な手続きを繰り返し、裁判所が自らの権威をおとしめた」と指摘した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/02/26/20200
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3度目の召喚にも応じない李盛潤地検長「私の事件を公捜処に引き渡せ」

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　2019年に安養支庁に圧力を加え、「金学義（キム・ハグィ）元法務部次官違法出金事件」の捜査を中止させた疑いが持たれている李盛潤（イ・ソンユン）ソウル中央地検長が26日、3度目の召喚に応じず、書面陳述書を郵送で水原地検に提出した。   李盛潤地検長は容疑を一切否定し、「金学義違法出金疑惑」事件そのものを高位公職者犯罪捜査処（公捜処）に文書で通知すべきだという主張が込められているこの陳述書を、水原地検到着前にメディアに先に公開した。これをめぐり、検察内部では「全国最大の検察庁のトップが、自分が所属している検察組織を信じず、まだ構成もされていない公捜処への文書通知を主張したのは非常識だ」と批判の声が上がっている。   李盛潤地検長は、大検察庁の反腐敗・強力部長を務めていた2019年6月、水原地検安養支庁が大検察庁過去真相調査団所属のイ・ギュウォン検事を「出金申請書類操作疑惑」で捜査しようとすると、圧力を加えて中断させた疑いが持たれているという。しかし、李盛潤地検長は陳述書で、「そのような指揮をした事実は全くない」と主張した。安養支庁は当時、大検察庁反腐敗部の要求に従い、捜査報告書に「（出金書類上の東部地検『ニセ』内査番号は）東部地検長に対する事後報告がなされた事実が確認され、それ以上の（捜査）進行計画はない」という文言が入った、とするこの事件の公益申告人の主張に対しても、李盛潤地検長は「安養支庁で文言を作成したと承知している」と述べた。   李盛潤地検長は特に、「検事の高位公職者犯罪容疑を発見した場合、これを捜査処に文書通知なければならない」という公捜処法第25条第2項を挙げて、この事件の公捜処文書通知を主張した。しかし、公捜処は今年4月に組織構成を終えると見られている状況だ。法曹関係者らは「公捜処長もその時までは事件の文書通知を受け取るのが難しいとの見解を明らかにしている状況で、李盛潤地検長が自身の事件を公捜処に引き渡せと主張しているのは、当分の間、捜査は受けないという『小細工』」と語った。検察内では「李盛潤地検長は検事としては考え難い方法で対応している」と指摘されている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/27/2021022780010.html
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