「韓半島外の軍用機費用も出せ」…米国が防衛費分担金47億ドル要求

ジェームス・ディハート防衛費分担交渉主席代表が主張 韓国政府「国会での批准が必要」

  現在行われている第11次韓米防衛費分担金特別協定（SMA）に向けた交渉で、米国は在韓米軍の駐留経費に海外に配備されている防衛資産の費用なども加え、総額で47億ドル（約5120億円）を要求していることが6日に分かった。

  米国は「韓半島防衛のため米国が使用する総額」として天文学的な額を提示し「その一部だけを受け取る」として項目ごとに一定の割合とその金額を提示したという。今回の交渉における米国の首席代表として5日に突然来韓した米国務省のジェームス・ディハート補佐官（安保交渉・協定担当）はこの日、韓国の政財界の関係者に次々と会って米国の主張について説明したが、その際「トランプ大統領は『米国の大韓防衛公約を実行する努力に対し、韓国はより大きく貢献すべきだ』と主張している」と伝えた。

  米国は韓国との防衛費分担金交渉について、これが来年から次々と始まる日本、ドイツ、北大西洋条約機構（NATO）などとの交渉で一つの基準になることを意識し▲総額を増やす▲協定の有効期間を短くする▲引き上げ率を高くする－として大幅な増額を要求しているという。米国のこのような姿勢は、米国務省のデビッド・スティルウェル次官補（東アジア・太平洋担当）が5日に来韓した直後、韓国について「東アジアの発展において非常に強力な供与国」と呼んだこととも関連がありそうだ。外交関係者の間からは「米国は韓国に圧力を加えるため『在韓米軍削減カード』を提示するかもしれない」との見方も出ている。

  これに対して韓国政府は「防衛費は国会の批准を受けねばならず、海外で発生し韓国国会の監査が不可能な項目まで支出はできない」と反論したという。そのためディハート氏は政界などの声を直接聞くため3泊4日の日程で韓国に来たようだ。

  一方の韓国大統領府では金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長がこの日、スティルウェル氏と在韓米軍のエイブラムス司令官に相次いで会い、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）や防衛費分担金交渉など、韓米の同盟関係と関連する懸案について意見を交換したことを明らかにした。大統領府のコ・ミンジョン報道官は「金鉉宗第2次長はGSOMIAや防衛費分担金などの懸案について韓国側の主張を詳しく説明した。これに対して米国は『韓米同盟は東北アジアの安全保障におけるリンチピン（要）』と重ねて強調した」と説明した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/07/2019110780053.html