文大統領 聯合・共同などアジア通信社代表と面会＝朝鮮半島の平和に言及

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は７日、韓国国家基幹ニュース通信社の聯合ニュースをはじめとするアジア・太平洋通信社機構（ＯＡＮＡ）加盟社の代表団と青瓦台（大統領府）で面会した。朝鮮半島情勢と関連し、「朝鮮半島の平和は共生・繁栄の平和共同体を築いていく出発点。多くのヤマ場が残っているが、朝鮮半島、東アジア、ひいては世界の平和のため必ず目指すべき道だ」と強調した。 　面会には聯合ニュース、中国国営の新華社、日本の共同通信、ロシアのタス通信など、アジア・太平洋地域を代表する２８カ国・地域の通信社３２社（オブザーバー３社含む）の代表団が出席。代表団は聯合ニュース主催で７日からソウル市内のホテルで開かれているＯＡＮＡの第１７回総会に出席するため来韓した。 　文大統領は各社の代表に対し、自身と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）による３回の南北首脳会談、２回の米朝首脳会談、南北軍事境界線がある板門店で南北と米国の首脳が顔を合わせ、トランプ米大統領が軍事境界線を越えて北朝鮮側に入った姿まで、朝鮮半島の平和に向けた歴史的場面を全世界に報じてくれたと言及。「皆さんの関心と声援が平和を築く上で大いに役立つだろう」と強調した。 　２５日から韓国・釜山で開く韓・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）特別首脳会議と第１回韓・メコン首脳会議への関心も求めた。文大統領は両会議について、「未来の同時成長のパートナーであるＡＳＥＡＮ、メコン川流域諸国との協力を画期的に発展させ、結び付きを一段と強めて共同繁栄を目指すための話し合いをする、意義深い場になるだろう」と紹介した。 　韓国や日本、中国、ＡＳＥＡＮ加盟国など計１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）にも言及した。先のＲＣＥＰ首脳会合でインドを除く１５カ国が来年の署名を目指す方針を確認したことを巡り、文大統領は「域内の自由貿易の拡大と共同繁栄に向けた非常に重要な契機」だと評価した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/07/2019110780240.html