日本製品が値引き攻勢、不買運動は揺らぐか

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　日本の自動車メーカーやアパレル店が大規模な値引き攻勢を展開し、10月の売上高が前月を上回ったことが分かった。8－9月に日本製品不買運動に積極的に賛同していた消費者が徐々に心変わりしているもようだ。

  韓国輸入自動車協会によると、トヨタ、レクサス、ホンダ、日産、インフィニティの日本車5ブランドによる韓国での10月の販売台数は1977台で、前月を79.2％上回った。最も販売台数が大幅に伸びたのはホンダで、9月の166台から10月には806台へと、4.86倍の伸びを示した。

  トヨタの10月の販売台数は408台で、前月に比べ9.1％増えた。韓国撤退説が流れるほど深刻な販売不振に苦しんでいた日産は前月比202％増の139台、インフィニティは250％増の168台だった。レクサスだけが前月比2.8％減の456台にとどまった。

  日本車の販売台数が全体的に増加に転じたのは、攻撃的な値引きが理由だ。ホンダは主力の大型SUV（スポーツタイプ多目的車）の「パイロット」を1000万－1500万ウォン（約94万6000－141万9000円）値引き販売している。トヨタもプリウスなどの代表モデルの価格を最大250万ウォン値引きし、消耗品の交換、ガソリン券進呈などの特典も付けている。日産、インフィニティもそれぞれ最大で550万ウォンのガソリン券提供、最大1000万ウォンの値引きなどで消費者の関心を集めた。

  日本のアパレル製造小売（SPA）ブランド、ユニクロも値引きで売り上げが回復を示した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/08/2019110880011.html

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