北朝鮮・東倉里のミサイル発射場で車両の動き増加 韓国情報機関

【ソウル聯合ニュース】韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は２９日の国会情報委員会で、北朝鮮の北西部・東倉里にあるミサイル発射場で「車両や装備の動きが少し増えた」と報告した。 　同委員会で幹事を務める金敏基（キム・ミンギ）議員（与党・共に民主党）と李恩宰（イ・ウンジェ）議員（最大野党・自由韓国党）が明らかにした。 　国情院は今年１０月時点の北朝鮮の海外派遣労働者数が制裁前の２０１７年８月に比べ約４０％減少したと報告。国連安全保障理事会の決議により、北朝鮮は今年１２月２０日までに海外派遣労働者を撤収させなければならず、労働者を海外に残留させるためさまざまな方法を講じていると明らかにした。 　また、今年１～１０月の北朝鮮の対中貿易規模は２２憶４０００万ドル（約２４５０億円）となり、前年同期比で１５．８％増加したが、対中貿易赤字は１８憶９０００万ドルで１６．４％増え、通年で過去最高を更新するとの見通しを示した。 　北朝鮮が２８日に発射した「超大型放射砲（多連装ロケット砲）」に関しては、８月２４日と９月１０日には精密誘導機能などを検証し、今回は先月３１日に続き、連射能力に主眼を置き、約３分だった発射間隔が約３０秒に短縮されたと分析した。 　超大型放射砲を発射した意図については、「年末までに朝米（米朝）対話で望む目標を達成しない場合、過去に戻り得るというメッセージを米国と韓国に送ったもの」と説明した。超大型放射砲の発射は「意図的かつ計画的だと判断している」という。 　李氏は国情院が超大型放射砲の発射は南北軍事合意の違反だが、休戦協定の違反ではないと報告したとして、「放射砲を南に向けて撃ったり、飛距離が長かったりしたわけでもなく、北としても苦心したようだ」との認識を示した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/29/2019112980181.html