文大統領がきょう休暇　内閣改造を構想か

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【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２９日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が同日に年次休暇を取得したと発表した。 　釜山で２５～２７日に開催された韓・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）特別首脳会議と第１回韓・メコン首脳会議への出席で強行軍が続いたため、休息を取るとみられる。 　２９日が金曜のため日曜までの３日間、内閣改造に関する構想をまとめると予想される。空席となっている法務部長官を指名し、首相や来年４月の国会議員総選挙への出馬が予想される閣僚を交代させる内閣改造が近く断行される見通しだ。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/29/2019112980094.html

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通商まで追い詰められた韓国、米国がWTO途上国優遇の中断求める

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　米中の貿易紛争が長期化する中、米国と欧州による通商対立もエスカレートするなど保護貿易主義が全世界に拡大している。こうした中、トランプ米大統領は世界の通商秩序の根幹となっている世界貿易機関（WTO）の軸の一つである開発途上国の地位を揺るがし、世界の多角的な貿易体制が前代未聞の混乱に陥っている。トランプ大統領が開発途上国としての優遇をなくすよう指示した対象国には韓国も含まれている。   これに先立ち、韓国は大法院の強制徴用判決以降、日本と史上初めての「経済戦争」を展開している。日本は今月1日、韓国を対象にフッ化水素など半導体の重要素材3品目に対する輸出規制措置を実施。それに続き、来月初めに韓国をホワイトリスト（輸出審査優遇国リスト）から除外する方針を明らかにしている。韓国は「不公正行為」だとして、日本をWTOに提訴する方針だ。通商専門家は「韓国が日本のホワイトリストから除外される場合、半導体だけでなく、かなりの産業で全方位的に大きな打撃を受ける」とし、「こうした状況で世界貿易の面でも『開発途上国の地位喪失』という渦に巻き込まれれば、四面楚歌の状況に陥る」を指摘した。   トランプ大統領は26日、「WTO加盟国の3分の2が自国を開発途上国と定義し、WTO体制下で優遇されている。経済成長を成し遂げた国々がWTOで開発途上国の地位による優遇を受けられないようにあらゆる措置を講じてもらいたい」と米通商代表部（USTR）に指示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/29/2019072980023.html
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【6月7日付社説】デモ被害者の苦痛を無視してきたのに文前大統領が当事者になるや禁止法を提出した共に民主党

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　韓国野党・共に民主党の鄭清来（チョン・チョンレ）議員ら10人の議員が集会・示威法に定められた「100メートル以内のデモ禁止対象」に前職大統領の私邸を新たに追加する法改正案を国会に提出した。同党の韓秉道（ハン・ビョンド）議員も個人の名誉と平穏な私生活を顕著に害する行為を禁じる法律の改正案を提出した。慶尚南道梁山の平山村にある文在寅（ムン・ジェイン）前大統領の私邸前で行われている抗議デモを封じ込める狙いがあるようだ。   一部ユーチューバーらによる平山村でのデモは明らかに一線を越えた。問題のデモでは通常だと口にもできないような恨み、憎悪、侮辱の言葉が飛び交い、拡声器の騒音で周辺住民にも深刻な被害が及んでいる。自由は相手の目の前で止まるという言葉がある。表現の自由は可能な限り認めるべきだが、他人の平穏な生活を害し、人権を侵害するレベルになればこれを容認することはできない。   しかし過去5年にわたり相手陣営に対する騒音・侮辱が乱舞するデモを傍観し、あるいは助長さえした共に民主党が今になってこれを問題視する資格があるのか疑問だ。2017年には李明博（イ・ミョンバク）元大統領の私邸前で彼の逮捕を求めるデモが4カ月にわたり毎日のように続けられたが、当時の文在寅政府関係者は自制を求めるどころか時には現場を訪れ、デモ隊を激励していた。青瓦台（韓国大統領府）周辺のソウル市鍾路区清雲洞や孝子洞周辺で全国民主労働組合総連盟が長期にわたりデモを続け、これにより苦痛を受けていた周辺住民が嘆願した際も同様で、文在寅政府の下にあった警察は見て見ぬふりをした。周辺のソウル盲学校の父兄らが「子供たちは音に敏感だ」と訴えても警察は傍観を続けた。   大企業のビル周辺はかなり前から騒音や暴言によるデモの解放区になっている。ソウル市瑞草区瑞草洞のサムスン電子ビル前では大音量によるデモがほぼ毎日、一日も欠かさず行われている。サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の自宅前でも今年4月13日から集会やデモが続いている。共に民主党は自分たち側の陣営による過激な抗議行動には何もしなかったが、文前大統領が被害を受ける立場になると集会・示威法の改正に乗り出した。これなどまさに恥知らずのネロナムブル（私がすればロマンス、他人がすれば不倫＝身内に甘く、身内以外に厳しいこと）に他ならない。   他の先進国に比べあまりに
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李明博元大統領、再収監から6日目で釈放

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