大幅増の防衛費分担金提示、韓国世論を探る米国

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　米国は現在行われている第11回韓米防衛費分担金特別協定（SMA）交渉で、韓国にこれまでに負担していた金額の5倍を要求しながら、細かい根拠を示していないことが6日までに分かった。このため、米国が韓国の防衛費負担の大幅アップだけでなく、アジア太平洋戦略など別の費用も韓国に求める「一石二鳥」を目指しているのではないかという見方が浮上している。韓国政府筋は「韓国から遠く離れた地域の米軍の維持費用までSMA協定で勝ち取るというのは無理だと米国も承知している。大枠の実際の交渉はSMAの交渉場の外（青瓦台とホワイトハウスの間）で行われるとみるべきだ」と話した。

  前日に韓国入りした米国側のジェームス・ディハート交渉首席代表は韓国側に対し、「適正な防衛費分担額を把握しに来た」と述べ、韓国側に要求した分担金47億ドルが「実際に必要な費用の一部」であることを強調したという。ディハート代表に会ったユン・サンヒョン国会外交統一委員長は「在韓米軍の経常費用を漸進的に増やすレベルでなければ、国会での批准は不可能だ」との立場を伝えたとされる。米国側は在韓米軍の直接的な駐留費用以外に、韓半島の防衛に米国が支出しているあらゆる費用も分担すべきだとの論理を展開しているが、それはSMA交渉の枠組みから外れるとの趣旨だ。このため、米国はトランプ大統領のメンツを立てる水準まで最大限防衛費を引き上げた上で、残る部分はSMA交渉の枠外で別途の役割や費用分担を求める戦略を取ると予想されている。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/07/2019110780059.html

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