韓中日が港湾局長会議　連携強化で一致＝韓国

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【昌原聯合ニュース】韓国、中国、日本の３カ国が参加する第２０回北東アジア港湾局長会議が７日、韓国南東部の慶尚南道・昌原で開催された。 　３カ国は「環境にやさしい港湾造成」をテーマに、環境に配慮した港湾管理、スマート港湾構築戦略など持続的な港湾の発展に向けた政策の方向性をそれぞれ発表した。港湾分野の共同政策や関心事を共有し、協力策についても意見交換した。 　また、世界１０大港湾のうち８港湾が北東アジアに位置する地形的条件を考慮し、３カ国間の港湾分野の連携強化と政策共有が重要課題だとの認識で一致した。 　８日には北東アジア港湾シンポジウムが開かれる。国際環境規定の強化に伴う各国港湾の対応策や環境に配慮して低炭素技術を適用した港湾の事例などに関する発表が行われる。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/07/2019110780216.html

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通商まで追い詰められた韓国、米国がWTO途上国優遇の中断求める

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　米中の貿易紛争が長期化する中、米国と欧州による通商対立もエスカレートするなど保護貿易主義が全世界に拡大している。こうした中、トランプ米大統領は世界の通商秩序の根幹となっている世界貿易機関（WTO）の軸の一つである開発途上国の地位を揺るがし、世界の多角的な貿易体制が前代未聞の混乱に陥っている。トランプ大統領が開発途上国としての優遇をなくすよう指示した対象国には韓国も含まれている。   これに先立ち、韓国は大法院の強制徴用判決以降、日本と史上初めての「経済戦争」を展開している。日本は今月1日、韓国を対象にフッ化水素など半導体の重要素材3品目に対する輸出規制措置を実施。それに続き、来月初めに韓国をホワイトリスト（輸出審査優遇国リスト）から除外する方針を明らかにしている。韓国は「不公正行為」だとして、日本をWTOに提訴する方針だ。通商専門家は「韓国が日本のホワイトリストから除外される場合、半導体だけでなく、かなりの産業で全方位的に大きな打撃を受ける」とし、「こうした状況で世界貿易の面でも『開発途上国の地位喪失』という渦に巻き込まれれば、四面楚歌の状況に陥る」を指摘した。   トランプ大統領は26日、「WTO加盟国の3分の2が自国を開発途上国と定義し、WTO体制下で優遇されている。経済成長を成し遂げた国々がWTOで開発途上国の地位による優遇を受けられないようにあらゆる措置を講じてもらいたい」と米通商代表部（USTR）に指示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/29/2019072980023.html
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【6月7日付社説】デモ被害者の苦痛を無視してきたのに文前大統領が当事者になるや禁止法を提出した共に民主党

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李明博元大統領、再収監から6日目で釈放

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