韓国国会議長の徴用賠償問題解決案、日本政府は拒否

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「日本企業が金を出すのは反対」

  日本政府は「韓日企業と両国国民の民間寄付」で基金を作り、徴用賠償問題を解決しようという文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の提案を直ちに拒否した。NHKが6日、報道した。文喜相議長はこの前日、東京都内の早稲田大学での特別講義で、「韓日関係を回復することができる新たな制度を設ける立法努力は議会指導者の責務だ」として、上の案を提案していた。

  日本政府関係者はNHKの取材に「（文喜相議長の提案は）日本企業が費用を出すことが前提となっていて、これまでも言っているように日本としては受け入れられない」と述べた。日本政府は特に、文喜相議長が「現在残っている『和解・癒やし財団（慰安婦財団）』の残額60億ウォン（約5億6000万円）を含めるだろう」と述べたことに対して納得しがたいという考えだ。日本の内閣の決定により慰安婦被害者のため支援した資金を徴用被害者のために使用するのは問題があるということだ。これに対して文喜相議長は6日、韓国メディアの東京特派員らとの懇談会で、自身の提案について「両国が自発的に金を出して問題を解決しようというのが特徴だ」と、日本側が必ずしも参加しなくても理解できると語った。文喜相議長は徴用賠償問題を韓国の国内問題として解決した後、その次の段階で日本側が参加する案も検討していると伝えられた。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/07/2019110780019.html

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