「交渉が妥結しないので4月から無給休職」…在韓米軍が韓国人職員に通知

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米民主党の中堅議員ら「韓米同盟が危機的状況」

  在韓米軍司令部が29日、在韓米軍で働く9000人余りの韓国人職員に対し「第11次韓米防衛費分担金特別協定（SMA）交渉が妥結しないため、4月1日から暫定的に無給休職が行われるかもしれない」と通知した。在韓米軍が報道資料を通じて明らかにした。

  過去にもSMA交渉の妥結が遅れ、無給休職の懸念が出たことはあったが、今回のように在韓米軍が最悪の状況を想定して「事前の注意」を与え、報道資料を通じてこのことを公表するのは異例だ。無給休職を既成事実化するかのような報道資料を出し、防衛費分担金の引き上げに向けて圧力を加える意図があるとの見方も出ている。

  在韓米軍はこの日、韓国人職員に無給休職の施行に関する説明を行うため「28－30日の日程でタウン・ホール・ミーティング説明会を全国の部隊で行っている」と明らかにした。今回の通知は「無給休職などは施行の60日前に職員に通知しなければならない」と定められた米国法に基づくものだ。韓米両国は来月6－10日ごろにソウルでSMA交渉第7次会議を開催する方向で日程を調整中だ。韓国側の交渉チームは今回の会議で防衛費分担金の上げ幅を最小限に抑え、その代わりに米国製武器の購入規模などを拡大し、米国からの「同盟への寄与拡大」の求めを満たす「折衷案」を提示して交渉を行うものと予想されている。　

  このような中で米民主党の上下院の中堅議員らは28日（現地時間）、トランプ政権による在韓米軍防衛費分担金の圧力について「同盟関係を危うくしている」「交渉の態度を見直すべきだ」と促した。

  米議会上院外交委員会で民主党の幹事を務めるメネンデス議員、上院軍事委員会民主党幹事のジャック・リード議員はこの日、米国務長官と国防長官に送った公開書簡の中で「防衛費分担に対する今の政府の執着は、韓米同盟の価値とインド太平洋地域における米国の戦略的位置の重要性に対する根本的な錯覚を示すものだ」と指摘した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/30/2020013080032.html

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