半導体のＳＫハイニックス　１９年営業益８７％の大幅減

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【ソウル聯合ニュース】韓国の半導体大手ＳＫハイニックスが３１日発表した２０１９年通期の連結決算（速報値）によると、本業のもうけを示す営業利益は２兆７１２７億ウォン（約２４８５億円）で前年比８７．０％急減した。売上高は前年比３３．３％減の２６兆９９０７億ウォン、当期純利益は８７．０％減の２兆１６４億ウォンにとどまった。半導体市場の低迷に打撃を受けた。 　特に１０～１２月期の業績が悪化した。営業利益は前年同期比９４．７％減の２３６０億ウォンで、市場の予想（４６３７億ウォン）を大きく下回った。売上高は６兆９２７１億ウォンで３０．３％減少。当期純損益は１１８２億ウォンの赤字に転落した。 　ＳＫハイニックスは「貿易摩擦で世界経済の不確実性が増し、顧客企業の在庫の増加と保守的な調達により需要鈍化と価格下落が続いたため」と説明した。 　今年の半導体メモリー市場については、サーバー用ＤＲＡＭの需要回復と次世代通信規格「５Ｇ」対応スマートフォン普及に伴う販売増で、需要が下半期から改善すると見込んだ。ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーは、パソコンとデータセンターの高速記憶装置ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）の需要増加と大容量化が加速すると予想した。 　一方で、以前に比べ市場がはるかに複雑化し不確実性も存在するとして、「より慎重な生産・投資戦略を取る方針だ」と述べた。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/31/2020013180047.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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