「鉱山投資を協議」「水産業で協力」…韓国公共機関・自治体も対北事業に熱中

北朝鮮は拒否あるいは無回答 江原道、来月の平昌平和フォーラムで南北鉄道連結など議論へ

  韓国のさまざまなレベルの公共機関と地方自治体が、北朝鮮に対して先を争うように事業を提案しているが、その大部分が拒否あるいは無視されていることが28日分かった。このような現状は該当機関・団体が北朝鮮と接触を試み、その結果について韓国統一部（省に相当）に提出した報告書に全て記載されている。

  本紙が入手した「北朝鮮住民接触結果報告書」によると、韓国鉱物資源公社は先月初め、北朝鮮の対南事業窓口とされる民族経済協力連合会の北京代表部に電子メールを送り「（北朝鮮の）鄭村（チョンチョン）黒鉛鉱山への投資資産保護問題と今年の事業計画について協議したい」と提案した。しかし、同公社は統一部に対し「回答が寄せられなかったため、何の協議もできなかった」と報告した。

  北朝鮮と接触はしたものの、あからさまに拒否されたケースも多い。江原道環東海本部は先月23日、中国丹東で民族経済協力連合会丹東代表部のケ・ボンギル代表らと会い「南北江原民間水産専門家フォーラム」の開催問題について意見を交換した。対北制裁解除に備え、南北間で水産物関連の協力に向けた環境整備を行うという趣旨だった。しかし、北朝鮮は「根本的な問題が解決される前に北南経済協力は不可能」と回答したという。

  韓国鉄道施設公団は今月17日、「北朝鮮と気候がよく似た北海道で南北鉄道連結事業について研究する」としたソウル科学技術大学校提出の出張計画を承認した。しかし、関連する国策シンクタンクのある関係者は「鉄道に関する詳しい調査は、地盤や地形などを把握するため現地（北朝鮮）で行うのが常識だ」「北朝鮮関連事業であれば何でも奨励する雰囲気が影響してか、普通なら考えれない出張にも血税が投入されている」と指摘した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/29/2020012980025.html