経済好転と言い張っていた与党・青瓦台、今度は「景気を懸念」

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武漢肺炎、総選挙への悪影響に危機感

  韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と与党「共に民主党」のイ・ヘチャン代表が30日、そろって経済状況悪化への懸念を示した。これまで、各種指標の悪化が続いているにもかかわらず「すぐに景気が反騰するだろう」と楽観論を繰り広げてきた韓国政府および与党が、「武漢肺炎」をきっかけに少しずつ態度を変えている、という分析がなされている。

  文在寅大統領は30日、政府ソウル庁舎で「新型コロナウイルス感染症対応総合点検会議」を主宰し「過度の経済心理萎縮が懸念される」として「全ての部処（省庁に相当）が経済状況の管理に万全を期してもらえることを、特に求めたい」と発言した。さらに「国内外の金融市場不安、輸出・投資・消費など韓国経済に及ぼす影響に対する総合的な点検と対策が必要」だとして、金融の不安定性拡大の可能性にまで言及した。

  イ・ヘチャン代表も30日、党の会議で「新型ウイルス問題のせいでアジア全域が緊張せねばならない状況」だとして「今年上半期が韓国の貿易を増加させる良い時期だったのに、別の状況が発生し、容易ではなさそうだ」と発言した。武漢肺炎のせいで上半期の輸出が打撃を受けかねない、と主張したのだ。これは、わずか数日前まで「経済は回復しつつある」という主張を繰り返してきたのとは異なる流れだ。与党内部には危機感も見られる。「共に民主党」のある議員は「旧正月の民心はただならぬもの」だとして「経済問題まで重なったら、総選挙で本当に深刻な結果が出かねない」と語った。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/31/2020013180082.html

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