武漢肺炎で選管「選挙の延期可能」…野党が反発するや「検討していない」

　29日、「新型コロナウイルス感染症（武漢肺炎）が急速に拡大した場合、4・15総選挙の延期も可能だというのが韓国の中央選挙管理委員会の立場」という報道が出回り、論争になった。選管委は「選挙延期を検討したり話し合ったりしたことはない」と否定した。あるメディアが29日、選管委関係者の発現を引用して「天災地変というものは予想できない。選挙運動の開始後でも選挙の延期は可能」と報じた。現行の公職選挙法第196条は「天災地変その他やむを得ない事由で選挙を実施できないときは、大統領などが選挙を延期しなければならない」と定めている。この関係者は「感染が拡大した場合、権限者である大統領は選挙日の前日であっても延期できる」として、「まだ延期を計画したものではないが、今回のウイルス問題が選挙にどのような影響を及ぼすか、鋭意注視している」と語った。

  新型コロナウイルス感染症が急速に広まった場合、「天災地変」に該当することもあり得るので、選挙を延期する「法律上の権限」が文在寅（ムン・ジェイン）大統領にある、というのだ。

  自由韓国党など野党側は「現在の状況は『天災地変』や戦時ではない」として、「選管委の検討はあまりに早まった行動ではないか」と反発した。6・25戦争の最中だった1952年にも、国会議員の再・補欠選挙と地方選挙が行われたという前例がある。野党の一部からは、新型コロナウイルス問題が拡大した場合に政権勢力への「審判論」が高まることを与党側が恐れている、との指摘が出た。野党関係者は「比例名称政党の不許可など、選管委は与党側に有利な決定を下してきた」として、「総選挙延期をするなと言いそうもないのではないか」」と語った。

  すると選管委は「状況を鋭意注視していることは間違いないが、選挙延期を検討したことは全くない」として、「かつて新型インフルエンザ拡大（2009年）の際も、手を消毒する機器とマスクを備え付けて選挙を行った」とコメントした。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/30/2020013080067.html