宇宙ロケットにも固体燃料を許容、韓米ミサイル指針改正へ

 韓米当局が、韓国の固体燃料宇宙ロケットの推進力と飛距離の制限を外す方向で「韓米ミサイル指針」を改正すると決めたことが28日までに分かった。韓国の固体燃料宇宙ロケット開発を妨げていた障壁が初めて解消されるというわけだ。これに伴い、液体燃料ロケットのみに制限されて支障が生じていた韓国型宇宙発射体開発が勢いに乗るものと予想されている。

  複数の韓国政府関係者は28日、「(韓米)ミサイル指針改正のための両国政府間協議は事実上仕上げの段階にある」として「固体燃料を使用する民間用ロケットの推力と飛距離制限の解除を内容とするもので、細かな事項を最終調整中」と語った。1979年に締結された韓米ミサイル指針は、これまで3回(2001、12、17年)改正されたものの、固体燃料を用いる宇宙発射体の推進力と飛距離はそれぞれ「100万ポンド秒」(先進国の固体燃料ロケットに比べ10分の1の水準)以下、「飛距離800キロ」以下に制限してきた。これに対し「世界各国はもちろん北朝鮮も固体燃料発射体を開発しているのに、韓国だけが取り残された」という指摘が絶えず持ち上がっていた。液体燃料ロケットを基盤とする羅老号は09年・10年の2度、発射に失敗している。

  だが、指針改正で民間用(非軍事用)固体燃料発射体の制限が解除されれば、宇宙探査などのための小型人工衛星開発に弾みがつく見込みだ。固体燃料ロケットは液体燃料に比べ構造が簡単で、製造費が安い。燃料注入の過程がなく、迅速な移動・発射も可能だ。

  韓米当局は18年から水面下で交渉を進め、昨年からは韓国大統領府(青瓦台)の国家安保室が交渉の前面に出てきたといわれている。米国はこれまで、固体燃料宇宙発射体が軍事用に転用されかねないとして反対してきた。だが今回、「日本などほかの国との公平さを欠く」「純粋民間用」という韓国側の説得に共感したと伝えられている。ただし、ミサイル指針改正に中国や北朝鮮が反発することはあり得る、という懸念は出ている。韓国政府の関係者は「南北関係は民間宇宙開発のためのミサイル指針改正と無関係」と語った。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/29/2020012980026.html

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