収賄罪などで在宅起訴のチョ前法相　ソウル大が教授職位解除

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【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル大は２９日、収賄罪などで在宅起訴された前法務部長官のチョ国（チョ・グク）法学専門大学院教授について、職位解除の処分を決めた。チョ氏は自身のフェイスブックに「裁判の結果が出るまで教授職は維持されるが、講義はできなくなる」として、「起訴だけで身分上の不利益措置を下すのは不当だ」と主張しながらも、「決定を淡々と受け入れる」と書き込んだ。 　ソウル大は「正常な職務遂行が難しいと判断し、関連規定に基づき、２９日付で職位を解除することにした」として、「職位解除は懲戒とは異なり、教授としての職務を停止させる行政措置」と説明した。 　職位解除の措置を受ければ、最初の３カ月間は月給の５０％、その後は月給の３０％のみが支給される。 　ソウル大は今後の裁判の進行状況を見極めながら罷免や解任、定職などの懲戒手続きに入る可能性もある。 　チョ氏は文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足した２０１７年に青瓦台（大統領府）民情首席秘書官に起用され、ソウル大の教授職を休職。民情首席秘書官から退き、昨年８月に復職したが、法務部長官候補に指名されたことを受けて同９月に休職した。同１０月に法務部長官を辞任し、再び復職した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/29/2020012980162.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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「19世紀式の自主にかまけた586世代、20？30代の登場が望まれる」

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