文大統領新年会見で質問した京畿放送記者が辞表「自分のせいで再許可権に影響」

放送通信委「点数不足で条件付き再許可」 京畿放送理事会、「経営干渉で正常な運営が不可能」と自主廃業を決議

  文在寅（ムン・ジェイン）大統領の新年会見で行った質問が物議を醸した京畿放送の記者が26日、自分の質問が放送再許可に影響を及ぼすことになったとして、辞職する意向を明らかにした。京畿地域のラジオ局「京畿放送」（KFM99.9）は最近、放送通信委員会（放通委）から「条件付き再許可」決定を受けた後、理事会（取締役会）で廃業を決議した状態だった。

  京畿放送のキム・イェリョン記者は26日、フェイスブックを通して「2019年1月の新年記者会見での大統領に対する私の質問が、最終的に京畿放送の再許可権にまで影響を及ぼすことになり、決断が必要だと結論付けた」と説明した。キム記者は昨年の記者会見で、文在寅大統領に向かって「世論がすごく冷たいということを大統領はご存じだろう。現実の経済は凍り付いていて、国民はかなりつらい思いをしている。それでも現在の基調を変えようとしない理由について知りたく思い、その自信はどこから出てくるのか、その根拠は何なのかと、少し単刀直入にお尋ねしたい」と発言した。これにより、文大統領の支持層から強い批判を受けた。すると京畿放送に対して放通委が最近下した条件付き再許可の措置は、自分の質問を巡る問題が原因だと主張したのだ。

  これに関して京畿放送の理事会は今月20日、「労使の摩擦に加えて急激な売り上げ減少、放通委の経営干渉などで正常な経営が不可能」だとして、廃業の意思を明らかにした。京畿放送は昨年末の再許可審査で、▲「経営権を実質的に支配している者」を経営から排除すること▲定款の改正および代表理事の公開採用の手続きを終えることーを条件として再許可が下りた。経営陣交代を条件に再許可を受けたわけだ。すると京畿放送は、「自主廃業」という強硬手段で対抗した。

  これについて放通委は「放送法では『経営を実質的に支配する者』は放通委の承認を受けるよう定めているが、ヒョン専務は数年にわたってこうした手続きがなく、放送法に違反していた」として「法令違反状態を解消するための条件だった」と説明した。京畿放送内部からは、ヒョン専務が政権に批判的な発言をしばしば行ったことが影響したのではないか、という声が上がった。

  保守系最大野党「未来統合党」は26日、京畿放送再許可プロセスに関する真相調査に乗り出したいとした。 朴大出（パク・テチュル）議員は「大統領に一度質問したことで、キャリア23年の記者が粛清の危機に直面している」として「放通委が政権から外圧を受けたのかどうか、調査したい」と語った。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/02/27/2020022780073.html