中国紙・環球時報の妄言「韓国から来た全員を隔離すべき」

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　中国紙・環球時報の胡錫進総編集長が24日、ユーチューブの動画に出演し、「韓国から（中国に）来る全ての人を14日間隔離することを提案する」と発言した。「韓国の伝染病が逆流入することを厳重に防ぐべきだ」とも語った。

  新型コロナウイルスによる肺炎は、中国湖北省武漢市で発生して韓国に広がったが、逆に韓国を問題国家として名指し批判した格好だ。

  胡氏は韓国による現在の対応について、「地下鉄は今も通勤客で満員だ」とし、韓国が消極的に対応しているために「手に汗を握らされた」と発言した。胡氏は「韓国との航空機の運航が中断されていない状況で、両国の航空機による往来を厳しく制限すべきだ。韓国は自負心が強い民族なので、中国のこうした措置が不可避であることを知らしめるべきだ」とも話した。

  環球時報は25日に掲載した社説で、「韓国は事態が最も深刻な国だ」とし、「新型コロナウイルスの拡散を防ぎたければ、もっと断固とした行動を取るべきだ」と主張した。同紙は「湖北省は完全封鎖状態であり、中国の他地域では発病が抑えられており、予防・コントロール体系は効率的だ」と自画自賛し、「他の国々は中国とは状況が異なり、どの地域が危険で、どの集団に感染者がいるのかすら分からずにいる」と指摘した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/02/26/2020022680105.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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