新型コロナが変えた勤務スタイル テレワークなど拡大も中小企業は余力なし

【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、韓国の主要企業は在宅勤務や時差出勤の導入を進めている。 　感染者が発生してオフィスがまひする事態を防止するための措置だが、勤怠管理を重視してきたこれまでの企業文化とは異なる姿だ。 　座席を固定しないフリーアドレスや自宅などで勤務するテレワークを導入し、既に勤務環境の柔軟化を推進していた企業は比較的対処がスムーズだったとみられる。 　しかし、このような基盤が整っていない中小企業などは対応が困難な状況だ。一部では年次休暇の使用を強制するなどし、社員からの反発も起こっている。 ◇現代自で全社員が在宅勤務・時差出勤　創業以来初 　現代自動車と子会社の起亜自動車は２７日から来月６日まで、本社などソウル・京畿道地域の勤務者が自主的に在宅勤務を行う。 　グループ会社の現代モービスは社員を半分に分け、隔日で在宅勤務を行う。２００３年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）や１５年の中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の際もこのような措置を取ったことはなく、創業以来初めてだ。 　ＳＫグループも２５日から各社で一部社員を除いて在宅勤務を行っている。サムスングループは来月１日までグループ全社で妊娠中の社員を在宅勤務とする。 　新型コロナウイルスの感染者が多数発生している南東部・大邱に本社がある韓国ガス公社は、２４日から大邱以外の地域に住む職員を在宅勤務とした。 　ＩＴ業界は対応が速く、ネイバーやカカオは最低限の社員を除いてテレワークを行っている。 　ゲーム業界では休業する企業もある。ＮＣソフトは２７日から３月２日まで、スマイルゲートは３月第１週の３日間、全社員が有給休暇を取得する。 　流通業界でも、ホームショッピングやネット通販各社が在宅勤務を行っている。 ◇空席目立つオフィス　テレビ会議やメッセンジャーでやりとり 　在宅勤務を行う企業ではオフィスに空席が目立ち、社員同士のやりとりはメッセンジャーで行っている。また、テレビ会議を行うため、新たにソフトウエアを設置してテストを進めている。 　大企業の多くは場所を問わずに業務が可能なクラウドシステムを採用しているため、当面は大きな混乱はないとの反応だ。 　大企業の会計部門の関係者は「オフィスの外でも仕事はできるが、月末で忙しく、効率的に業務を行うために出社する場合がある」と説明した。 　もちろん、事態が長引けば状況が変わる可能性もある。 　経済界では、今回の経験が在宅勤務など柔軟な勤務スタイルが活性化する機会になるとの見通しも出ており、企業は非常時への備えをさらに強化するとみられる。 　余力のない中小企業は、このような流れとは異なる雰囲気だ。経営状態の苦しい企業は社員に有給休暇の使用を強制し、反発も出ている。 　一般企業の在宅勤務は自主的な方針だが、銀行などの金融機関では政府の規制緩和が並行して行われている。金融当局は金融機関の社員が外部のインターネットから社内システムにアクセスすることを一時的に認め、在宅勤務ができるようにした。　

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/02/27/2020022780292.html