韓国政府が緊急航空状況班設置 入国制限拡大に対応へ

【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、韓国発の航空機の乗客に対する入国制限措置が拡大する中、韓国国土交通部が27日、緊急航空状況班を設置し、迅速な対応に乗り出す方針を示した。  同日午前10時現在、イスラエルなど19カ国・地域が韓国からの入国を禁止し、台湾など13カ国・地域は入国手続きの強化など入国制限措置を拡大している。  航空旅客の需要が高い米国、オーストラリアなど14カ国・地域は韓国への渡航警戒レベルを引き上げた。日本は新型コロナウイルスの感染が急増している韓国南東部・大邱市と慶尚北道清道郡に14日以内に滞在歴がある外国人の入国を拒否する措置を取った。  韓国政府は緊急航空状況班を通じ航空路線に関連する国際的な動向を迅速に把握し、外交チャンネルなどを活用して積極的に対応する一方、国際航空ネットワークや韓国航空業界への影響を分析し、政府レベルの対応策を検討し推進する予定だ。  同部によると、新型コロナウイルスの感染拡大により、2月第1週~第3週の国際線の旅客数は310万人とどまり、前年同期比43.7%減少した。同ウイルスの感染拡大が本格化する前の昨年12月(760万人)の半数にも満たない。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/02/27/2020022780293.html

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