韓米合同演習が事実上キャンセル…韓国軍内外で「安保空白」を憂慮

韓国軍では新たに確定患者5人、隔離1万人

  韓米両軍当局は27日、武漢コロナ問題を理由に、来月初めに予定されていた前半期韓米合同演習を「無期限延期」した。韓国軍の合同参謀本部（合参）と在韓米軍の韓米連合司令部（連合司）はこの日、共同発表を通して「韓国政府がコロナ危機段階を『深刻』に引き上げたのに伴い、従来計画していた韓米連合司令部前半期合同指揮所演習を、別途通知があるまで延期すると決定した」と伝えた。両国はこの日、「延期」という表現を用いたが、上半期合同演習は事実上キャンセルされたものと解釈されている。

  韓米は元々、来月9日から2週間にわたり、屋内「ウォーゲーム」形式の前半期合同指揮所演習（CPX）を行うと計画していた。最近も演習取り消し案が有力だったが、武漢コロナが急速に拡大し、韓国軍はもちろん在韓米軍でも確定患者が出たことから、演習取り消しが電撃決定されたといわれている。合参と連合司は「韓米将兵の安全を最優先に考慮し、朴漢基（パク・ハンギ）合参議長がまず演習延期を提案した」として「ロバート・エイブラムス連合司令官は現状の厳しさに共感し、延期することに合意して決定を行った」と説明した。

  北朝鮮との対話を理由に大規模な合同実機動演習が全て廃止された状況の中、今回の合同演習まで取り消されたことを受け、韓国軍内外では「安全保障の空白が現実化するのではないか」という懸念が浮上した。韓米は2018年から順次、3大合同演習を廃止してきたが、ここに感染病という変数まで加わり、屋内演習すら取り消されたのだ。現政権が推進している任期中（2022年）の戦時作戦統制権韓国軍移管の日程に支障が生じるだろう、という見方も登場した。

  だが韓国国防部（省に相当）の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）長官は27日、演習取り消しの公式発表の直前、米国ワシントンの国防大学で行った講演で「一つの訓練や演習が取り消されたからといって、軍事的な備えが弱体化するとは考えない」「合同防衛態勢は既に強固で発展した境地に至っているから」と語った。しかし、韓国軍内外からは「合同演習が取り消された状況で国防部の長官が言うべきことではなかった」という声が上がった。一方、国防部は27日、韓国軍内部で新たに5人の武漢コロナ確定患者が発生し、確定患者の数は計25人になったことを明らかにした。追加の5人のうち2人は、部隊内感染による確定患者だ。隔離者はおよそ9990人で、事実上1万人を記録した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/02/28/2020022880011.html