反チョ・グク集会に後援金払ったことを理由に数千人の口座を調べた韓国警察

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　主婦のAさん（53）は21日、銀行から「金融取引情報等の提供事実通知書」を受け取った。ソウル鍾路警察署の要請を受け、Aさんの金融取引記録を提供したという内容だった。つまり、警察がAさんの銀行口座を調べたということだ。不安に思ったAさんは通知書を手に考え込んだ。「いったい自分は何かまずいことをやったのか」「夫に5000万ウォン（約450万円）を送金したことが問題になったのか」－－。悩んだ末にAさんは警察に電話をかけた。返ってきた答えは「（保守団体の）光化門集会後援口座への送金があったために照会した」というものだった。それを聞いて初めて、4カ月前に自分がソウル都心部でのチョ・グク法務部長官辞任要求集会に後援金2万ウォンを振り込んだことを思い出した。Aさんは「単なる主婦の自分も通知書が怖くて不安だったが、金融取引が多い実業家や自営業者はどれだけ不安で気がかりだろうか。警察が小市民の口座をみだりに調べてもよいのか」と話した。

  警察が昨年の開天節に合わせ開かれたソウル光化門での汎保守集会を主導した「文在寅（ムン・ジェイン）下野汎国民闘争本部」の小額後援者の口座まで大規模に調査していた事実が26日までに明らかになった。調査対象となった人は数千人に上ると推定される。警察は「韓国キリスト教総連合会のチョン・グァンフン牧師による寄付金品法違反容疑の捜査に伴うやむを得ない照会」だとしたが、1万－2万ウォンを支援した数多くの市民の個人口座まで調べたのは過剰捜査ではないかと指摘されている。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/02/27/2020022780072.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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「19世紀式の自主にかまけた586世代、20？30代の登場が望まれる」

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