トランプ大統領「すぐにではないが、適切な時期に韓国からの入国を制限」

米国務省は旅行情報を第3段階に引き上げ

  米国のドナルド・トランプ大統領は26日（現地時間）、韓国に対する入国制限措置の可能性について「適切な時期にそれをやることもあり得る」としつつも「今すぐは適切なときではない」とした。すぐに措置を取ることはないが、武漢コロナ拡大の推移によっては入国制限のような強硬措置を取ることもあり得る、という意味だ。

  トランプ大統領は26日、ホワイトハウスで武漢コロナ対応関連の記者会見を行い「われわれは（韓国、イタリアなどから）やって来る大勢の人を検査している」として「何が起こるか見守ろう」と語った。さらに「もし疾病が拡大したら、われわれはやるべきことが何であろうとやる準備ができている」として「私は米国の大統領であって、ほかの国の大統領ではない」と発言した。

  米国務省は26日、韓国に対する旅行警報を第2段階（強い注意を払う）から第3段階（旅行の再考）へと引き上げた。国務省は今月22日、韓国と日本に対して第2段階の警報を出した。それからわずか4日で、韓国についてのみ第3段階へとレベルを高めた。第4段階の警報は、米国人の「旅行禁止」だ。

  これに先立ち米国疾病対策センター（CDC）は今月24日、韓国に対する独自の旅行警報を、中国と同じ第3段階（不必要な旅行の自粛）へと引き上げた。米軍インド・太平洋司令部も同日、「インド・太平洋司令官は、コロナ19の危険低減に向けたCDCの旅行警報に合わせて、必須でない韓国訪問を全て制限する」と声明を出した。

  韓国政府は、米国が今後、韓国に対しても入国制限措置を検討する可能性を鋭意注視している。韓国外交部（省に相当）の趙世暎（チョ・セヨン）第1次官はスティーブン・ビーガン国務副長官に電話をかけ「両国間の交流を不必要に萎縮させかねない過度の措置は控えてほしい」と伝えた。

  米国ニューヨークのビル・デブラシオ市長は26日の記者会見で、韓国やイラン、イタリア、日本など8カ国を挙げ「これらの国からやって来る入国者に対して、健康状態のモニタリングを強化しなければならない」と発言した。米CNBCテレビなどによると、米デルタ航空は26日、韓国行きの航空便の運航本数を週28便から15便に減らすと決定し、ハワイアン航空はホノルルと仁川を結ぶ路線を来月2日から4月30日まで運航停止することとした。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/02/28/2020022880012.html