文大統領の質問に「ろくでもないですよ」と返答した店主、人身攻撃した…

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　忠清南道牙山市の温陽温泉市場を先月19日に訪れた文在寅（ムン・ジェイン）大統領に「最近どうですか」と尋ねられたのに対し、惣菜店を経営するAさんが「ろくでもないですよ」と答えた場面が動画で広まり、文大統領支持者から集中攻撃を受けた。Aさんは25日、ソーシャルメディアに個人情報をさらされ、人身攻撃的な発言を受けたとして、複数のネットユーザーを侮辱と業務妨害の疑いで告訴した。

  Aさんは「番号非通知で午後11時、午前1時に電話があり、怖くなって法的対応を取ることを決心した」と話した。Aさんの代理を務める市民団体「市民と共に」は「惣菜店の社長に対し、侮辱的な発言を行い、昼夜問わず電話をかけて店の営業を妨害した人物らを告訴した」と説明した。同団体は告訴状を提出する一方、Aさんの身辺保護も警察に求めた。同団体関係者は「メンバーの弁護士がAさんに関する報道を見て、無料で支援に乗り出した。警察の厳正かつ迅速な捜査を求める」と話した。

  Aさんの動画を見た文大統領支持者は「おばさんは偏屈だから大損をしているように見える」「店がこじきみたいだ」といったコメントを付けた。Aさんの個人情報も公にされた。「市民と共に」は「口に出すのもはばかられる暴言や零細事業者を見下す発言だけでなく、場所を教えてくれたら訪ねていくなどと事実上脅迫に当たる表現もあった」と指摘した。牙山署関係者は「相手に深い侮辱感を与えた悪質なコメントを付けたネットユーザーについては、IDとIPアドレスの追跡を通じ、身元を明らかにする」と話した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/02/26/2020022680160.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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