大物IOC委員「危険だと判断時は東京五輪中止の可能性高い」

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　日本で新型コロナウイルスの感染が拡大していることから、7月に予定されている東京五輪の開催中止説が相次いで取りざたされている。国際オリンピック委員会（IOC）ディック・パウンド委員は25日、AP通信のインタビューで、「今年の夏、東京で五輪を開催することが非常に危険であると判断されれば、IOCは五輪を中止する可能性が高い」と述べた。五輪を延期したり、他国に移したりするより、今年は飛ばす可能性が高いということだ。

  1978年から43年間IOC委員として活動し、副委員長を務めたこともある同委員は「東京五輪を開催するかどうかは5月ごろ決まるだろう」と述べた。新型コロナウイルス問題が発生した1月から東京五輪に対する懸念は広がっていたが、IOC委員が公に中止の可能性に言及したのは初めてだ。しかも、最古参のIOC委員で、国際スポーツ界の大物であるパウンド委員がこのような発言をしたことから、日本側は当惑している様子だ。

  これより前、米時事週刊誌「ニューズウィーク」や「タイム」も19日と20日、それぞれ東京五輪開催は難しいかもしれないという内容の記事を掲載した。現在、日本の新型コロナウイルス感染者は約800人だ。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/02/27/2020022780001.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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