米国など40カ国に滞在する韓国人8万5000人、在外投票できず
米国滞在中の韓国人などおよそ8万5000人に達する韓国の在外有権者が、コロナ感染症問題により4・15総選挙への参加が事実上難しくなった。中央選挙管理委員会は30日、「在米韓国大使館など25カ国41カ所の在外公館の選挙事務を中断する」と発表した。現在までに在外選挙事務が中止された地域は、全117カ国176公館のうち40カ国65公館で、韓国の全在外有権者17万1959人の46.8%に当たる。
米国の場合、在米大使館およびニューヨーク、ロサンゼルス、ボストン、サンフランシスコ総領事館など計12公館が管轄するおよそ4万人が投票できなくなった。このほかにカナダ、ベルギー、オランダ、チェコ、ニュージーランド、マレーシア、インド、フィリピンなども含まれる。なお選管委の関係者は「在外国民がどうしても投票したいと思うのなら、帰国投票、他地域投票などが可能」と語った。
朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/31/2020033180006.html
米国の場合、在米大使館およびニューヨーク、ロサンゼルス、ボストン、サンフランシスコ総領事館など計12公館が管轄するおよそ4万人が投票できなくなった。このほかにカナダ、ベルギー、オランダ、チェコ、ニュージーランド、マレーシア、インド、フィリピンなども含まれる。なお選管委の関係者は「在外国民がどうしても投票したいと思うのなら、帰国投票、他地域投票などが可能」と語った。
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