すでに40％超え、過去最大の国家債務比率…韓国副首相「国債を追加発行」

　韓国政府が30日、9兆ウォン（約7950億円）を超える大規模な緊急災難支援金の給付を決めたことを受け、財政の健全性を懸念する声が高まっている。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は同日の記者会見で、「今回の緊急災難支援金の財源は歳出事業の構造調整（政府予算削減）を通じて最大限確保する」と述べる一方で、「不足する部分があれば、赤字国債の発行が避けられない可能性もある」と述べた。洪副首相は具体的に歳出をどのように調整し、財源を確保するのかには触れなかった。

  韓国政府は今年、「スーパー予算」を編成し、既に60兆2000億ウォンの赤字国債発行を決めている。昨年（34兆3000億ウォン）を25兆9000億ウォン上回る規模だ。今年の本予算に基づく政府債務は805兆2000億ウォンで、国内総生産（GDP）に占める割合は39.8％に達する。しかし、新型コロナウイルスを受け、11兆7700億ウォンの追加補正予算案を編成し、10兆3000億ウォンの国債を追加発行することを決め、国債の発行規模は昨年の2倍を超える70兆ウォンとなり、政府債務と政府債務比率はそれぞれ815兆5000億ウォン、41.2％に跳ね上がった。

  問題は歳出構造調整がスムーズに進まなければ、国債の追加発行もあり得る点だ。明知大の趙東根（チョ・ドングン）名誉教授は「歳入が伸びない状況で歳出構造を変え、災難支援金の財源を確保するのは難しいのではないか。結局赤字国債を発行し、埋め合わせるしかないのだが、財政の健全性がさらに悪化することは避けられない」と指摘した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/31/2020033180004.html