「53対31」「44対40」…同じ日に同じ機関が実施の世論調査で異なる結果

Rnサーチ、2つのメディアから依頼を受けて実施 世論調査審議委が調査着手を検討

  韓国のある世論調査機関が最近、2つのメディアの依頼を受け、4・15総選挙の京畿道安養市東安乙選挙区を対象にそれぞれ世論調査を行い、26日にその結果を発表した。ところが、2つの世論調査結果の差が異様に大きく、選挙世論調査審議委員会（世審委）が調査を検討していることが27日までに分かった。

  毎日経済新聞とMBNが26日に発表した安養市東安乙選挙区の世論調査によると、与党「共に民主党」の李在汀（イ・ジェジョン）候補が53.5％、保守系最大野党「未来統合党」の沈在哲（シム・ジェチョル）候補が31.8％の支持率を記録した。この調査は、今月23日から25日まで三日間、530人を対象に行われた。しかし京仁日報が同日発表した調査によると、李候補の支持率は44.3％、沈候補は40％だった。この調査は今月24・25日の二日間、528人を対象に行われた。両メディアの依頼を受けて世論調査を行ったのは「RnSearch」だった。一つの機関がほぼ同時期に、同一の選挙区を対象に調査を行ったにもかかわらず、片方の調査では李候補が沈候補を20ポイント以上もリードし、別の調査では李候補が誤差範囲（プラス・マイナス4.3ポイント）内の4.3ポイント差で上回っているという結果が出たのだ。両候補の支持率にも、それぞれ10ポイント近い差が出た。

  すると沈候補側は27日、報道資料を出して「深刻な世論歪曲（わいきょく）世論調査の弊害を克明に示す事例」だとしつつ、「同一の時期に、互いに異なるメディアが同じ機関に依頼して行った世論調査結果の差があまりに大きい」と指摘した。沈候補側は、毎日経済新聞とMBNのアンケートにある「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は大統領としてどれだけ国政運営をうまくやっていると思いますか」等の設問を問題視した。

  沈候補側は「うまくやっているということを前提にした、歪曲された設問で、偏向した答えを誘導するもの」だとして、「公正な設計であれば『国政運営をどのようにやっていると思いますか？』と尋ねるべきではないか」と主張した。世審委側の関係者は「異議申し立てが入ったので、調査に着手するかどうかを検討中」と語った。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/28/2020032880013.html