国際合同調査団が「北による爆沈」と結論付けたのに…参与連帯はまた「沈没」と主張

　韓国の市民団体・参与連帯が、韓国海軍の哨戒艦「天安」の事件から10年になるのに合わせて出した論評にて、爆沈ではなく「沈没」という表現を使った。また、既に国際合同調査団が「北朝鮮による爆沈」という結論を下したにもかかわらず、依然として「真相究明が必要な未完の事件」と主張した。

  参与連帯平和軍縮センターは26日、「天安艦沈没10年を振り返って」という論評を出し、「天安の事件は依然として論争が続いている未完の事件」だとして「真相の再調査をすべき」と表明した。事件当時、韓国政府は米国・英国・豪州・スウェーデンと共に国際合同調査団を立ち上げて2カ月にわたって調査を繰り広げ、北朝鮮による爆沈だと結論を下している。

  真相再調査が必要な理由について参与連帯は、当時発見された「1番」と書かれた北朝鮮の魚雷の推進体を挙げた。事件当初から、魚雷の爆発にもかかわらず文字が溶けずにそのまま残っているのはおかしい、という陰謀論が提起されてきた。しかし当時、民軍合同調査団長を務めていた尹徳竜（ユン・ドクヨン）元KAIST（韓国科学技術院）教授は「火薬が入っているのは魚雷の前方で、爆発時に温度は上がっていくが1秒以内の一瞬なので、魚雷の後尾にある推進体までは熱が伝達せず、後方は温度が上がっていかない」と数回にわたって表明している。

  「天安」の事件を巡る参与連帯のこうした疑惑の提起は、過去10年間執拗に続いてきた。事件直後、国際合同調査団の「北朝鮮主犯」という結論にも各種の疑惑を提起する「天安艦イシューリポート」を出した。また国連安保理に、「韓国政府の調査過程には疑問が多い」という書簡や自分たちが作ったリポートを英文に訳して送ったこともある。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/28/2020032880019.html