米が診断キットを「事前承認」と言っていたのに「暫定承認」に言い換え

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　韓国政府は「韓国製新型コロナウイルス診断キットが米食品医薬品局（FDA）の『事前承認』を受けた」と発表したが、「フェイクニュース」ではないかと取りざたされた翌日に「暫定承認」にさっと言葉を変えた。韓国政府の不正確な単語使用や中途半端な発表により、業界が既に大混乱に陥った後のことだった。30日、「診断キット関連株」の株価は終日変動した。

  韓国外交部は29日夜10時ごろ資料を出し、「韓国政府が（今月27日に）米国側から外交ルートを通じて米FDA緊急使用承認を申請した韓国企業3社の診断キット製品が『暫定FDA承認』を受けた」「米国の輸出に問題がないと通知があった」と明らかにした。28日に配布された報道資料で「韓国製診断キット3製品のFDA『事前承認』が異例の早さで行われた」という内容が取りざたされるや、「事前承認」という表現を「暫定承認」に変えたのだ。

  これより前、医療関連企業や診断キット関連企業は、「事前承認」を強調した当初の韓国外交部の発表について、「米FDAに『事前承認』という手続きがあるというのは初耳だ」と困惑していた。FDAに承認を申請して結果を待っていた企業も「米FDAや韓国外交部から関連の通知を受けたことはない」としていた。外交関係者や業界では「韓国外交部は韓国政府の業績宣伝に没頭するあまり、フェイクニュース疑惑に巻き込まれた」「外交部は、株式市場にデマを広める『株価操作』勢力と何が違うのか」という声も上がっている。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/31/2020033180031.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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