門戸開けたまま防疫…国民だけ「社会的距離確保」努力も無駄に

　22日から韓国政府が新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために「強化された社会的距離」（社会的距離＝ソーシャル・ディスタンス、人と人の物理的な距離を置くこと）を実施したが、外国で感染して入国してくる感染者が3倍以上増え、事実上の効果は微々たるものだと指摘する声が上がっている。

  施行前1週間（15－21日）と施行後1週間（22－28日）を比較すると、新規感染者は735人から686人へと少し減少した。しかし、同期間、海外から流入した感染者は77人から289人へと急増、感染者のうち海外から流入した人の割合は10％から42％へと上昇した。

  国内感染拡大を遅らせようと、来月5日まで宗教施設、屋内体育施設、遊興施設に15日間の運営中止を強く勧告する「強化された社会的距離」を実施したが、新型コロナウイルスがパンデミック（世界的大流行）に至った状況では限界を見せている。同日、京畿道水原市の30代英国人と釜山市の20代ドイツ人留学生などの外国人感染者が新型コロナウイルス感染の有無を調べる検査を受けながら自己隔離をせず、スクリーンゴルフ場、パブ、カフェなどに行っていたことが確認され、物議を醸した。高麗大学九老病院感染内科のキム・ウジュ教授は「海外からの流入は社会的距離を置くことで解決する問題ではなく、外国人の入国制限など強力な措置が必要だ」と話す。

  丁世均（チョン・セギュン）首相は同日、「来月1日からすべての入国者は2週間の隔離を義務付ける」と発表した。政府は22日に欧州からの入国者、27日に米国からの入国者を対象に義務的な自己隔離を実施していたが、これを全体に拡大したものだ。ただし、追加の入国禁止措置は取らない「門戸を閉ざさない防疫」に対する論議は続く見通しだ。中国は28日に外国人の入国を全面禁止した。日本政府も近く韓国・米国・中国の全土と、英国など欧州のほぼ全域からの外国人の入国を拒否することになると朝日新聞が29日、報道した。同紙によると、今週前半に行われる国家安全保障会議（NSC）の緊急事態大臣会合の決定を経て、このような入国拒否措置が発動されるという。この措置が発動されれば、2週間以内に対象地域に滞在歴のある外国人は特段の事情がない限り入国できなくなるとのことだ。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/30/2020033080002.html