「明治産業遺産は歴史歪曲」　韓国市民団体が周知活動へ

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【ソウル聯合ニュース】インターネット上などで民間外交を行う韓国の市民団体ＶＡＮＫが３０日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」（２３施設）を巡る歴史の歪曲（わいきょく）を広く周知する活動に乗り出すと表明した。日本の文部科学省がこのほど検定合格を発表した中学校の社会科の教科書が、産業革命遺産を構成する端島炭鉱（軍艦島、長崎市）での朝鮮人の強制労働には触れず、世界文化遺産という点だけを強調したことに反論するもの。 　２０１５年に端島炭坑を含む明治時代の産業遺産が世界遺産に登録された際、日本は朝鮮半島出身者などが本人の意思に反して一部の施設に連れて来られ、厳しい環境で働かされたとして、犠牲者を記憶するための情報センターを設置すると約束した。 　これに関しＶＡＮＫは「日本政府は約束を守らず、むしろ歴史を歪曲している」と指摘。日本が１７年１２月に世界遺産委員会に提出した報告書での表現の問題点も具体的に挙げながら、「日本政府は同遺産が日本の近代化の象徴としてのみ記憶されるよう願っている」と指摘した。ＶＡＮＫは端島炭坑の歴史や事実を説明する１０枚のカードを製作した。 　これと並行してオンライン署名サイト「チェンジ・ドット・オーグ」上で、ユネスコに対し日本の措置を徹底的に監視するよう求める署名活動（chng.it/WmQWFM4T2V）を展開している。ＶＡＮＫが製作したキャンペーン動画（youtu.be/6slLt4RWLxo）も添付した。 　ＶＡＮＫはフェイスブックやインスタグラムなどのＳＮＳ（交流サイト）でも積極的に発信している。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/30/2020033080173.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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「19世紀式の自主にかまけた586世代、20？30代の登場が望まれる」

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